勝山市議会 2014-06-18
平成26年 6月定例会（第3号 6月18日）
第１２ 議案第１１号 勝山市税条例の一部改正に関する専決処分の承認を求めることに
ついて
第１３ 請願陳情について（報告）
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第１号から議案第１１号
第 ３ 請願陳情について（報告）
出席議員（１６名）
１番 松 本 忠 司 君 ２番 下 道 惠 子 君
３番 丸 山 忠 男 君 ４番 松 山 信 裕 君
５番 帰 山 寿 憲 君 ６番 北 沢 諭 君
７番 門 善 孝 君 ８番 乾 章 俊 君
９番 山 内 征 夫 君 １０番 倉 田 源右ヱ門君
１１番 松 村 治 門 君 １２番 北 川 晶 子 君
１３番 加 藤 一 二 君 １４番 山 田 安 信 君
１５番 安 居 久 繁 君 １６番 北 山 謙 治 君
欠席議員（ ０名）
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
副 市 長 松村 誠一 君
教 育 長 梅田 幸重 君
総務部長 大林 市一 君
企画財政部長兼財政課長 三屋 修一 君
市民・環境部長兼
環境政策課長 平沢浩一郎 君
健康福祉部長兼
健康長寿課長 竹内 富美子君
商工観光部長 水上 実喜夫君
農林部長 前田 茂 君
建設部長 佐々木 賢 君
会計管理者兼会計課長 宮塚 龍二 君
消 防 長 堂山 信一 君
教育部長 多田 栄二 君
総務課長 上出 康弘 君
未来創造課長 伊藤 寿康 君
税務課長 松井 隆治 君
市民課長 牧野 栄子 君
商工振興課長 中村 千鶴子君
観光政策課長 山岸 善太郎君
農業政策課長併農業委員会事務局長
丸山 真寿 君
建設課長 柳原 寛治 君
都市政策課長 渡辺 寿彦 君
教育総務課長 谷出 雅博 君
監査委員事務局長 苅安 和幸 君
事務局出席職員
局 長 小 林 喜 幸
書 記 鳥 山 健 一
書 記 今 井 正 敏
午前１０時０１分開議
○副議長（帰山寿憲君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○副議長（帰山寿憲君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○副議長（帰山寿憲君） この際、諸般の報告をいたします。
倉田源右ヱ門君は所用のため遅刻する旨の届け出がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
――――――――・――――――――
○副議長（帰山寿憲君） 直ちに日程に入りまして、前回に引き続き、これより一般質問を行います。
○副議長（帰山寿憲君） まず、松本忠司君の質問を許します。
○副議長（帰山寿憲君） １番。
（１番 松本忠司君 質問席登壇）
○１番（松本忠司君） 皆さん、おはようございます。１番、かつやま龍馬の会、松本忠司です。議長のお許しを得ましたので、檀上にて４点について質問させていただきます。
さて、安倍内閣は日本の誇る平和憲法、その中心となっている憲法９条の解釈をねじ曲げ、
集団的自衛権の行使を認める方向で動いています。日本を戦争のできる国にしようとする非常に危険な解釈だと、私ばかりでなく多くの国民が思っているところでありますが、去る５月３日、憲法記念日に合わせ
日刊県民福井の行った
アンケート調査では、県内の各首長は政府の御機嫌をとってか、曖昧なコメントを寄せる市長が多かったようです。その中で、我が勝山市の山岸市長だけは、はっきりと反対の意思表示をしました。
日刊県民福井に寄せた勝山市長のコメントは、「立法府による憲法９条の改正ではなく、行政府の解釈だけで認めることは立憲主義にそぐわない」と唱えていただきました。勇気ある発言だったと称賛したいと思います。
さて、本題の一般質問に移りたいと思います。
１番、原発事故に対する避難計画について。
東京電力福島第一発電所の
放射能漏れ事故は、いまだに終息の道筋も見えない状態です。福島県民は、その中でいまだに１３万人の人がつらい避難生活を強いられ、さらに風評被害、健康不安の中で生活することを余儀なくされています。それにもかかわらず、政府は原発関連大企業の手先となり、国会議員も営業マンとなって、海外にまで原発技術の売り込みに行くというありさまです。お金のためなら何でもやる、
放射性廃棄物を次世代に残してでも、今さえよければよいという無責任な人たちの力に私たちは屈してはいけないと思います。勝山市内の小・中学校は、持続可能な開発の担い手を育てるための教育、ＥＳＤを推進する学校としてユネスコから認定を受けました。子どもたちに持続可能な社会をつくろうと教育しておいて、
自分たち大人は今さえもうかればいいという社会を推進してよいのでしょうか。
今、国内の原発は１基も動いていませんが、電気は不足していません。大企業は利益を上げ続けています。もうこれほど危険な原発を再稼働する必要はないのです。今までありがとう、御苦労さまでしたと言って福井県の原発も完全にとめるべきなのです。原発事故を真剣に受けとめ、政府の圧力にも屈せず、
原発反対運動を続けてきた者にとって、ことし５月２１日は記念すべき日となりました。
福井地方裁判所で
大飯原発差し止め訴訟の判決が出た日です。原発の再稼働反対の住民訴訟は、原告の完全なる勝訴という判決を得ました。裁判長は判決の中で、大飯原発には危険性があり、関西電力は３・４号機を運転してはならないと言い渡しました。また、判決文の中には、原発停止で国富が喪失しているという議論もあるが、豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活していることこそが国富だとも述べています。私も同感です。不安を抱えながら、目先の経済成長だけを追い求める社会が幸せな社会とは思いません。
原発立地自治体の多い嶺南地方も、今後は廃炉産業の
世界的最先端地域として進んでいくときが来ていると思われます。
このような判決が出たにもかかわらず、国や関西電力はいまだに廃炉の方向性は示さず、上級審で争う姿勢を崩していません。廃炉を決めないということは、原発事故の危険は去らないということです。勝山市は、原発から３０キロ圏内にないから大丈夫だと考えるのは、余りにものんきな考え方です。
ことし３月１６日に、私の家族は美浜原発を目の前に見る美浜町の水晶浜から風船を飛ばすというイベントに参加してきました。去年のイベントでは、６時間で関東圏まで飛んだそうで、ことしはどこまで飛ぶか興味を持って参加しました。この風船を拾った方は連絡くださいとメッセージをつけて飛ばした風船は、ことしはわずか３時間で静岡県富士宮市まで届いたそうです。去年といい、ことしといい、風船はまるで新幹線並みの速さで飛んでいくということです。もし嶺南の原発が事故を起こし、
放射性物質が空に舞い上がったとするならば、勝山市など一度に放射能に飲み込まれてしまうということを示しています。勝山市は３０キロ圏外だから、３０キロ圏内の避難住民を受け入れましょうなどということは考えられない話です。勝山市民も真っ先に逃げなければならない状況になると思われます。そんなことになってはほしくないのですが、電力会社、
原発関連産業、政府、そして国会議員が原発再稼働の夢を捨てない以上、勝山市としても対策を練っておくことが必要と思われますが、市長の見解を伺います。
２番目に、市民の健康管理について。
勝山市は高齢化が進み、それに伴い勝山市の国保会計も厳しいものとなっています。勝山市の予算が本当に老人の健康のために役立っているのであれば、それもやむを得ないことと思いますが、そうでない部分もあるのではないかと思うところがあるので、私の考えを述べたいと思います。
勝山市は、定期的に健康診断を受けることを奨励しています。私も議員になってから、毎年
健康管理センターで健康診断を受けるようになりました。健康診断結果のお知らせとして、いろいろな検査数値の表が送られてきます。毎年のデータを比較することもできるようになっています。健康なときの数値を記録しておいて、その変化を見ることは有意義なことだと思います。ただ、その横に書かれている基準値をどこまで信用するかについては疑問を持っています。人にはそれぞれ個人差があります。年齢も生活環境も運動量も違います。ここに書かれている基準値を余りに気にする人が多いのではないでしょうか。
最高血圧について見ると、１３０以上が軽度異常、１４０以上が経過観察または生活改善、１６０以上が要治療となっています。この通知書をよく見ると、１６０未満では生活を改善する程度で様子を見るべきということになりますが、１３０以上あったくらいで自分は高血圧症という病気だと思い込み、医者から薬をもらって飲み続けている人がいるのではないでしょうか。また、医者のほうもすぐに薬を勧めている傾向にないでしょうか。健康保険の支払い記録から分析することはできませんか。薬には必ず副作用があります。本当は生活習慣を改善しながら様子を見るべきところなのに、安易に薬によって血圧を下げてしまうと、脳に血液が回りにくくなり、逆に脳梗塞や認知症になりやすいという学者もいます。
血圧と同じようによく気にされるのが
コレステロールですが、これも
コレステロールが高いほうが長生きする傾向があるというデータが
日本脂質栄養学会から出されています。従来の常識とは反対の情報ですが、従来の常識をつくり出してきた学会とは異なり、
製薬メーカーからの研究費用をもらっていない学会であることを考えると、こちらの情報を信用したくなります。実際、私はいたって健康で、６０年近くも入院というものをしたことがない人間ですが、去年の健康診断でも中性脂肪は３６３ミリであり、今の基準値１５０ミリ以下というラインからすれば、はるかにオーバーしています。私の周りを見ても、高齢でもトンちゃんと好んで食べている人のほうが活力があるように感じます。
また先日、市制６０周年記念事業の一環として
三浦雄一郎さんが勝山を訪れ、市民会館で講演されましたが、
三浦雄一郎さんも８００グラムのステーキを平気で食べているそうです。８０歳の世界最高齢で
エベレスト登頂に成功した元気の源は、そこにもあるのではないでしょうか。また、さらに雄一郎さんの父も１００歳を超えて
ロッキー山脈をスキー滑降する方でしたが、その敬三さんの好物は牛乳とヨーグルト、卵、ゴマ、きな粉などをまぜ合わせたドリンクだったそうです。私は
製薬メーカーの営業戦略に巻き込まれることなく、自然な健康管理の方法を勝山市民に伝え、なるべく薬に頼らず健康的な生活を実践してもらうことが、ひいては勝山市の医療費の削減につながるのではないでしょうか。市長の見解を伺います。
３番目に、
市内誘客パンフレットについて。
勝山市最大の
観光地恐竜博物館には、去年を上回る来客が予想されています。そこに来たお客様を市内に誘導することが勝山の観光の課題であることは再三指摘されていることです。そのためにも仮称恐竜の駅の実現に向けて行動を起こすことが大切と思われます。ただし、恐竜の駅が実現する前にも、まずことしから今すぐにでも始めること、できることを一つ一つ実践することも大切です。それが
市内誘客パンフレットの増刷です。
私は、去年３月議会においても、この
パンフレットの印刷部数の少なさを指摘しました。理事者の回答は、もし不足するようなら追加の予算を計上してでも増刷して必要な場所に置くというものでした。しかし、実際には増刷は行われず、
恐竜博物館が連日満員になることし５月になっても、勝山市の
パンフレットは
恐竜博物館から消えていました。それを補完しているまちの
駅ネットワークかつやまの
パンフレットも、観光協会がつくる
パンフレットも、
恐竜博物館の来客数には対応できず、ほとんど置けない状態になっています。
恐竜博物館の出口でお客様の動きを見て観察していると、まちなかへの誘客に健闘しているのはまちの
駅ネットワークかつやまの「
まちナビカード」のようです。これは各事業者が全くの自己資金で自分の店を紹介しているカードで、特に蕎麦組合の関係者が積極的に印刷し並べてもらっているものです。ただしお客様の要望としては、勝山市全体の地図も欲しいと言われます。まちの
駅ネットワークの財政規模は年間６０万円程度、そのうち半分近くのお金を
パンフレットの印刷に使い１万2,０００部をつくっていますが、全然足りない状態です。
また、観光協会の財政規模は約1,０００万円ですが、公益法人に移行し、移行に関する経費がかさんだ上に、固定的経費や協会事務所の賃借料などが大きな負担となっている状態で、
観光パンフレットの予算は１２万円程度、これでは
恐竜博物館に置けない数しか印刷できない状態です。
勝山市は、市内に誘客するため１日だけのイベントに５００万円を予算化していますが、市内の事業者に対する経済効果としては、まず
恐竜博物館に
パンフレットを置くことが先決であると思います。
恐竜博物館を出てすぐに勝山を出ていってしまう観光客を、１枚２０円程度の
パンフレットで市内に誘客できるならば、これは費用対効果を考えると効率のよい観光行政になることはたしかです。簡単な１枚の地図でもいいのです。
恐竜博物館には年間１０万枚程度の
観光パンフレットが必要であると感じています。
観光パンフレットは勝山への入り口です。入り口を閉ざしておいてお店の中を幾らきれいにしたとしても、お客様は入ってきてくれません。今の勝山はそのような状態になっているのではないでしょうか。理事者の見解を伺います。
４番目、市内の
空き家対策について。
北谷地区に住所を持って生活している人の数は、谷、河合、木根橋など全ての集落を合わせても６０人台にまで減少しました。この地区には、相当数の空き家が存在すると思われます。また北谷に限ったことではなく、勝山市の
周辺農村地帯には空き家が多く存在します。近年は市街地の中にも空き店舗や空き家が存在します。このうち管理が行き届かず危険なものや、景観上見苦しいものは早急に撤去する必要があります。それについては条例もでき、順次対処されていると思いますが、空き家の中には価値のある建物も存在します。その建物を地域の活性化のために利用できないかというのが私の提案です。
私の住む平泉寺町小矢谷には、去年まで立派な農家の空き家がありました。大宴会ができそうな数十畳の広間を持つような豪邸です。家の隣には改修したばかりの白壁を持つ立派な蔵もありました。しかし、町に出て今後小矢谷に住むつもりのない相続人は、全てを壊して更地にしてしまいました。建物を所有していれば
固定資産税がかかります。雪おろしの心配もしなければなりません。そこで、相続人は経費をかけても壊す決断をしたのだと思います。このような事例は、勝山市内で多くなっているのではないでしょうか。
空き家の有効利用を幾つか提案させていただきたいと思います。
一つ目は、脱都会家族の受け入れです。都会の
コンクリートジャングルの中で自分の子どもを育てたくはないと思っている夫婦がいます。その人たちには、広い庭、家庭菜園のできる畑、自然あふれる野山は、何物にもかえがたい最高の教育環境です。
二つ目は、宿泊施設としての利用です。農家民宿は、規制緩和で開設はしやすい環境にあるのですが、それほど広がりは見せていません。農家民宿は主人の生活環境を丸々見せることになるので、つらい面があるからだと思います。その点、集落内の空き家を民宿に改造すれば宿泊客も気が楽です。勝山市内には宿泊施設の絶対数が不足しています。
三つ目は、
農産加工施設です。農業の６次産業化が叫ばれ、生き残りのために保健所の許可のとれる加工品の製造拠点が必要になってきています。
四つ目は、飲食店の経営です。特に勝ち山おろしそばを求めてやってくるそば通の人たちは、国道沿いの近代的な食堂よりも、味さえよければ人里離れた隠れ家のようなそば屋を逆に探し求めてやってきます。そのほかにも老老介護のグループホームとしての利用も考えられるかもしれません。
移築するに足るくらいの立派な家だとしたら、今検討されている恐竜の駅のシンボル的な建物として移築利用の可能性も出てきます。まず先決は、価値ある建物を壊してしまわないことです。そのためには、
固定資産税の減免、利用方法の相談、仲介、改装費補助などの行政としての対応が求められます。
２４年６月議会において、私は勝山市のホームページ、
ふるさと移住情報に空き家の紹介が余りにも少ないと指摘しました。しかし、現在に至ってもその状態は続いています。この情報の発信について再考する必要があるのではないでしょうか。理事者の見解を伺います。
これで私の１回目の質問を終わります。
○副議長（帰山寿憲君）
大林総務部長。
（総務部長 大林市一君 登壇）
○総務部長（大林市一君） 一つ目の原発事故に対する避難計画についてお答えをいたします。
美浜町からの風船の到着場所や時間を例に、
原子力発電所からの
放射性物質の飛散について、勝山市は大丈夫なのかとの御心配についてですが、勝山市の全域が、現在、国の
原子力規制委員会が示すＵＰＺ、ＵＰＺとは
原子力施設からおおむね３０キロ圏内の緊急時に防護措置を準備する区域と言われております。このＵＰＺから勝山市は外れているということです。そのため、
原子力災害発生時には
安定ヨウ素剤の予防のための服用や
屋内退避等の防護措置をとることを勝山市
地域防災計画で定めております。また、このＵＰＺの区域から外れることから、福井県の定める
原子力災害編に基づく
広域避難要請により鯖江市の被災者を受け入れることとしております。
したがいまして、現段階では国、県、そして勝山市の防災計画に基づいた避難計画をまず順守することを基本としまして、今後、福井地裁の判決に基づき国が安全性などについて科学的に検証する中、国や県の防災計画が改正されれば、勝山市の防災計画についても連動して改正を行い、
原子力災害から市民の安全・安心を確保したいと考えます。
○副議長（帰山寿憲君）
竹内健康福祉部長。
（
健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○
健康福祉部長（
竹内富美子君） 次に、市民の健康管理についてお答えします。
市では、特定健診、後期高齢者健診を実施しており、毎年健診を受けて経年的な数値の変化を見ることは、健康管理をする上でも大切なことです。健康保険の
支払い記録等から分析することができないかとお尋ねの件ですが、患者の薬の効果の分析等は治療の一環として医師が行うものであり、市では分析することはできません。また、特定健診の基準値は国で定められております。基準値には幅があり、
メタボリックシンドローム予備軍や該当者は、複数の検査結果で判定することになっております。
認知症や寝たきりを予防するためにも、毎年健診を受け自分の健康状態を把握し、減塩やバランスのとれた食事に気をつけ、運動習慣を身につけるなど生活習慣を改善することは大切です。生活習慣を改善するために、市では
特定保健指導の実施や、
ヘルシーランチ教室、
すこやか健康講座など健康教室を行い、公民館や「すこやか」を会場に健康相談を実施しております。
議員御質問の
医療費削減については、健康な食生活を実践し、日ごろから
かかりつけ医に健康管理について相談することや、健診結果で受診を勧められた場合は、早期に適正な治療を受けることが勝山市の
医療費削減につながると考えております。
また、
市民交流センターの入浴施設を高齢者の
健康づくりの拠点として「健康の駅」と位置づけ、看護師を配置し
健康チェックや健康相談の実施を予定しておりますので、市民の皆様には積極的に活用していただきたいと存じます。いずれにいたしましても、今後も市民の
健康づくり施策を積極的に行っていく所存です。
○副議長（帰山寿憲君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（
水上実喜夫君） 次に、
市内誘客パンフレットについてお答えいたします。
市では、観光客のニーズに応じ、
各種パンフレットやマップを印刷し、駅、観光施設、公共施設などに配置しております。御質問にありましたとおり、市の重要な観光戦略である
恐竜博物館を訪れた観光客を市内の他の観光資源やまちなかに誘導し周遊していただくための情報発信の方法として、飲食店や各観光地を記載したマップは有効な手段となっております。
現在、市が印刷している
パンフレットの中でも特にニーズが高いものは、こうしたわかりやすい地図が描かれているものでございます。これを踏まえて今年度は、まちなかの地図をメーンとした新たな
パンフレットを作成し、観光客の市内周遊に向けて計画的に増刷を行っているところでございます。御指摘いただきました必要な
パンフレットが
恐竜博物館等で不足することのないよう対応してまいります。
○副議長（帰山寿憲君）
三屋企画財政部長。
（
企画財政部長 三屋修一君 登壇）
○
企画財政部長（三屋修一君） 市内の
空き家対策についてお答えいたします。
議員より空き家の有効利用として御提案いただいた４項目のうち、宿泊施設、
農産加工施設や飲食店の経営については、今後の
空き家対策の選択肢として研究していきたいと考えます。また、脱都会家族の受け入れにつきましては、これまでも移住者の受け入れとして活用されています。
市内の空き家についての情報を含む勝山市の移住定住に関する情報は、勝山市の公式ホームページ「勝山市移住情報ポータルサイト」に集約して掲載しております。その中で
空き家対策としましては、定住化促進事業及び空き家情報バンクについて掲載をしています。定住化促進事業においては、新築住宅の取得、中古住宅の取得に対し助成を行っておりますが、昨年度、中古住宅の取得とそのリフォーム工事についても３件助成を行っております。
次に、空き家情報バンク制度は、空き家の売却・賃貸を希望する方から申し込みを受けた情報を公開し、空き家の利用を希望する人に対し紹介を行い、既存ストックの有効活用、さらに定住促進施策にもつなげていくことを目的とした制度でございますが、現在の登録物件は３件にとどまっているのが実情です。そのため現在、仲介業者となる宅建業者へ登録件数アップに向けた課題に対して聞き取りを進めており、今後は課題を整理し、ホームページの充実化を図ることにより空き家の流通促進に努めます。
空き家の所有者に対する
固定資産税の減免については、地方税法、また市税条例の規定により、天災その他特別の事情がある場合において減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の援助を受ける者、その他特別の事情がある者となっており該当いたしておりません。
空き家対策としまして、以上のほか平成１８年度より参加しています、東京・大阪で行われているふるさと回帰フェアや、福井県が東京・大阪で行っている移住・定住セミナーへ積極的に参加し、移住・定住促進情報の発信を行うことで移住定住者の増加を目指したいと考えます。
○副議長（帰山寿憲君） １番。
（１番 松本忠司君 質問席登壇）
○１番（松本忠司君） 端的な答弁をありがとうございました。
まず１番の原発事故に対する避難計画についての話ですが、国が定めたことに従ってやるということですけども、とにかく国というのは、今、原発を再稼働させたいというふうに動いているわけです。そのためには、原発はそんなに危険ではないんだ、３０キロ圏内にはちゃんと避難計画をつくりました、そういう実績を積み上げて、いまだに原発は安全なんだ、安全なんだということを市民に教育しようという傾向があるわけです。でも今、福島原発の事故ということが現実に起こって、３年たっても終息していないという現状があるわけです。
私の大学の先輩である菅野典雄村長のいる福島県飯舘村、よくニュースにも出てくると思いますけども、その飯舘村のほとんどは原発事故のあった福島第一原発から３０キロ以上離れているわけです。そのために避難指示がおくれて、実際は近くの人たちはすぐに逃げたわけですけども、飯舘村はどうしようかどうしようかと迷っているうちに、いっぱい放射能を受けてしまったという現実もあります。今なお飯舘村は帰還困難区域または住居制限区域となっていて、村民は今はほとんど避難生活をしていますし、村役場自体も福島市飯野町に避難してます。村役場自体がもう戻れないような状態になっています。
国や県からの指導を受けたら、はいそうですかと言ってそのまま受け入れて計画を立てるというのは、勝山市として非常に無責任なんではないかなと思います。チェルノブイリの原発事故のその後を見ても、原発事故の怖さはむしろこれからで、白血病や甲状腺がん、出生率の低下、そういう病気が次々と出てくることも予想されます。今までの国や県などの原発安全神話を振りまきたい人たちの言われるままに勝山市の計画を立てるというのは余りにも無責任なのではないかなと思っています。
勝山市民全体が逃げることができなかったとしても、特に次の世代を生む可能性がある若者たちを真っ先に安全な場所に逃げ出させる計画を立てておくことが必要ではないのでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。
○副議長（帰山寿憲君）
大林総務部長。
（総務部長 大林市一君 登壇）
○総務部長（大林市一君） 今ほどの再質問ですけれども、私どもも無責任という、そういった考え方ではございません。
先ほども申しましたように、国の安全性などについて科学的に検証する中で、今後、国や県の防災計画、こういったものが改正されれば、私たちも勝山市民の安全・安心のために、それについては積極的に私どもの防災計画を改正していくという考え方でおりますので、決してそのような無責任ということではございません。
○副議長（帰山寿憲君） １番。
（１番 松本忠司君 質問席登壇）
○１番（松本忠司君） 科学的な検証があったらということなんですけれども、この原発に関しては本当に御用科学者と言われるような人たちが多数存在します。国は原発安全というような研究を発表する学者に大量の研究費をつぎ込んで、そういう発言をさせています。そういう人たちのことを信じて勝山市が動いてはいけないと思います。この問題を討議していても長くかかると思うので、次の話に行きたいと思います。
健康管理について、今度できる
市民交流センターのお風呂とその横の施設で、健康の駅として活用すると。そこには看護師の方を置いて健康指導をするということなんですけども、本当に今、高齢者は病院通いをしている人が多いわけなんですけども、加賀市のある民間のスポーツジムみたいな健康管理施設があるんですけども、そこは有料なんですけども、すごい毎日人気で、そこに行って健康管理、トレーニングをしたり、血圧をはかったり、そういうのが全部記録に残って、その中心になっている指導者が全会員の健康管理を担って指導をしているというのがあるんです。勝山市の仮称健康の駅の看護師さんは、どういう活動をする予定になっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（帰山寿憲君）
竹内健康福祉部長。
（
健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○
健康福祉部長（
竹内富美子君） ただいまの
市民交流センター入浴施設で健康の駅として看護師を配置するのに、どんな業務をするかという質問でございますが、看護師を配置しまして、高齢者の方が来られたときに健康相談、そして必要に応じて健康体操なども何人かを集めて指導をするといったようなことも考えておりますし、それとは別に、今、水芭蕉で行っておりますおでかけサロン事業も、そこの施設で行う予定でおります。
おでかけサロン事業につきましては、要介護認定を受けていない方である程度元気な方を送迎して健康の駅に集めまして、健康体操とか健康のお話、それから生活改善機能システムということで映像を使った体操とか歌を歌ったりとかも考えております。そういったことをして高齢者がいつまでも健康で長生きできるような施策を、この
市民交流センターの入浴施設でも推進をしていきたいと考えております。
○副議長（帰山寿憲君） １番。
（１番 松本忠司君 質問席登壇）
○１番（松本忠司君） 最近、週刊誌や本などでいろいろ医者に対する不信というか、今までの健康管理の基準値、血圧が１３０以上だったらもう高血圧だというような感じで言われてたのが、もう次々と製薬会社のわなだったんだというような暴露本みたいなのが出ています。これを見てて、何となく、そっちのほうが正しいんじゃないかなと感じております。
今度できる健康の駅でも、そういう指導の仕方、私たちが今もらってる健康診断の数値を見ても、よくよく見れば１３０以上ですぐに病院に行くようなものではないのに、ついつい行ってしまう。そういう数値の見方の指導とか、そういうものにしてもらえないかな。通ってくる会員というのが市でできるのかどうかわかりませんけども、一人一人のカルテをつくったような健康管理、指導はできないものかなと思うんですけども、まだ１２月完成予定で、開館はその先になると思いますけども、半年以上ありますので、そういう他市の状況、民間の施設なども研究していただいて、勝山市民の健康が増進されるような、医療費が削減されるような健康指導ができる場所にしていただきたいと思います。
３番目の
パンフレットの件ですけども、去年、同じような
パンフレットが勝山市でもつくってて、商工会議所でもつくってて、観光協会でもつくってるという無駄なお金を使ってるんではないかということを言われます。今も観光協会がつくってるこの「うまいもん処マップ」、商工会議所が今度出しました「勝山ショッピングルメぐり」とか、まちの駅がつくっています「まちの駅勝山」がありますけども、こういうのが重なって置かれていると無駄なんではないか。特に
恐竜博物館なんかに並べておくと、全部ポンポンポンととっていって、１人が３部を持っていってしまうと。ただでさえ足りないのに、いろんなのをたくさん持っていってしまうということでますます足りなくなるという現象が起きているわけです。それで、そういう無駄をなくすためにも、去年、勝山市と商工会議所、観光協会の三者が寄って話し合う場をつくろうということでスタートしたはずなんですけども、その後、協議会はどういう議論をされたんでしょうか、伺いたいと思います。
○副議長（帰山寿憲君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（
水上実喜夫君） ただいまの再質問にお答えいたします。
商工会議所、観光協会、そして市の中では観光政策課、さらに商工振興課、これに市内の活動します幾つかのＮＰＯ、農協、こういったところを加えまして、昨年の協議を踏まえ、ことし春から観光の産業化に向けたアクションプランの会議、これを商工会議所が事務局となって立ち上げ、これまでに４回程度、会議をしています。そういった中で、ただいま御指摘ありました
パンフレットをどういうふうにして有効に使っていくか、それから重ならないようにしていくかということについても現在議論をしているところでございます。もう少しお時間をいただきたいと思います。
○副議長（帰山寿憲君） １番。
（１番 松本忠司君 質問席登壇）
○１番（松本忠司君） 今、議論をしていただいているということで、ぜひ有効な手段を見つけ出していただきたいと思います。特にまちの駅勝山のつくったこういう
パンフレット、なかなか予算がなくて全体をつくることはできないんですけども、この勝山市全体を映した地図、これ１枚だけでも切らさないように置いてほしい。また、これが人気があるわけです。これを持って勝山市内に入ってきてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
次に４番の
空き家対策ですけども、勝山で生まれ育って家の跡を継いだ人にとっては、この勝山の豊かな住宅環境というのが当たり前のように感じているのでしょうけれども、もし都会で新たに家を持とうとすれば、小さな庭つき一戸建ての家でも、土地と建物で2,０００万円はくだらないと思います。もっともっとすると思います。
ところが、勝山の農村部では、それがトイレや風呂を改造しなければいけないとしても、私も家を社宅として１軒、空き家を改造して男子寮にしているわけですけども、トイレ、風呂の改修に２００万円ぐらいかかりました。でも、それを含めても1,０００万円以下でそういう家が手に入るわけです。これは都会から田舎へ移り住みたいなと思っている人にはすごい魅力のある物件なわけです。でも、その情報がほとんど入ってこない。田舎暮らしの本なんていうのが、都会の本屋さんでは人気があるわけですけども、その中には全国のいろんな物件が出てます。でも、勝山市の情報はほとんどない。勝山市の本屋さんには置いてない本なんで皆さん知らないかもしれませんが、そういうライフスタイルというのはすごい人気があるので、これを売りにする。この人口減少に悩む勝山市にとって、きのうの質問にもいろいろ人口減少に対してどうするのかという問いかけがあったと思うんですけども、それの一つの方策としてこの空き家を勝山市の資源として売り出すような、そういう方策が望まれると思います。
固定資産税の減免というのはできないということをお伺いしたわけですけれども、それにかわって
固定資産税は払うけれども、市のホームページに売家物件として登録したとか、そういう条件を付して、本当にぼろぼろでどうにもならないというのではなくて、ちょっと改造すれば人が住めるんではないかと思うような審査も必要かもしれませんけども、ある一定の基準をクリアしたところに対しては
固定資産税に見合うような補助金を出すということにすれば、すぐに壊して出ていってしまうということが防げて、例えば５年間壊すのを待ってみようか、その間に都会の人に買ってもらえればという期待も膨らむわけです。そういう方策をやることはできないかということをお伺いしたいと思います。
○副議長（帰山寿憲君）
三屋企画財政部長。
（
企画財政部長 三屋修一君 登壇）
○
企画財政部長（三屋修一君） 今の再質問ですけども、登録したことによって補助できないかということですけれども、
固定資産税に見合う減免ということなんですけども、現在、空き家になっています建物につきましては、実は宅地ということなので、それ自体は土地自体が減免されております。普通の空き家、更地よりも宅地ということで減免されておりますので、その面では、それ以上の税に対する減免というのは考えられないということでございます。
今、空き家のいわゆる情報のやりとりですね。こちらは貸したいということ、それから、そういう方で借りたい人がいないかという情報のやりとりのところのホームページ等がございますので、現在登録したことによって補助というのは考えられないと思っております。
○副議長（帰山寿憲君） １番。
（１番 松本忠司君 質問席登壇）
○１番（松本忠司君） 税法上とか、そういうことで税金の減免というのはできないということはわかったんですけども、何らかの補助金を出すことは可能なことだと思うんで、これからも検討していって
空き家対策、空き家を有効利用するという方向で勝山市の各部署が協力して進めていってもらわなければいけないなと思います。そうでないと、もう北谷、本当に誰も住まない廃屋になってしまうと思うんで、それとまた同じことがほかの村でも、また勝山市の中心部でも起こっていきます。そういうことを防ぐためにも、その空き家を資源として考えるということを頭に置いて政策を練っていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（帰山寿憲君） 次に、山田安信君の質問を許します。
○副議長（帰山寿憲君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 日本共産党の山田安信です。今回も一問一答で質問しますので、よろしくお願いいたします。
先月、マスコミが大都市への人口流出が続けば、３０年後に自治体の約５割で若い女性が半減し、自治体の運営が難しくなり、将来消滅する可能性があると、有識者でつくる日本創成会議が発表したと報じました。この試算では、勝山市では２０歳から３９歳の女性が２０４０年に1,０２５人になり、２０１０年に比べて５8.２％も減少するとされています。そこで、まずこの指摘について、市長は勝山市にとって深刻な問題だと受けとめられているのかどうか、見解を伺います。
昨日の市長の答弁では、勝山市の取り組みを説明し、勝山市総合計画はこの人口減少という予測に十分対応していると述べられましたが、私は率直に言って違和感を感じました。深刻な人口減少という予測を少しでも緩和するために、今の総合計画の延長線の取り組みだけで本当にいいのか、新たに取り組むべきことは必要ないのか、見逃している課題はないのか、私はこのことを今真剣に検討する必要があると考えています。
日本創成会議も提言で、人口減少の対策は子育て支援だけでなく、産業、雇用、国土形成、住宅、地方制度など総合的な取り組みが不可欠であり、各地域で地域戦略協議会を設置して、地域版長期ビジョンと総合戦略を策定することが重要としています。私は、この提言のように行政、市民、事業者、まさに勝山市の力を総結集する勝山市戦略協議会を設置して、どのようにこの人口減少の危機を打開するのかという勝山市長期ビジョンと総合戦略を策定して、具体的な取り組みを開始する必要があると考えています。
しかし、口で行政、市民、事業者、まさに勝山市の力を総結集すると言うのは簡単ですが、実際にこれを実行するには、この勝山市戦略協議会はどのようなメンバーで構成をするのか。計画を策定した後に、どう実行するためにどんな運営をするのか、新たな工夫が必要になると思います。
さらにこの取り組みは、全国でもこれまで誰もやったことのない取り組みですから、コンサルタント会社に計画策定を委託してもうまくいかないことは明らかであり、勝山市民がつくって実行するしかないと思います。しかも、立派な計画をつくり上げてから実行に移すというようなことは現実的ではありません。実際には、既に作成されているさまざまな計画を連携させて、縦割りでは想定していなかった課題をそこに加えていくというのが実際的ではないかと考えております。つまり、できるところから連携的な課題を加えた計画をつくって、実行しながら発展させていくことになると考えます。
さらに長期ビジョンと総合戦略は、勝山市の実情を踏まえた実現可能で効果的な対策を重点事業にすることが必要になりますから、これまでの事業も大幅に見直す必要があると考えます。そこで、勝山市戦略協議会の設置や勝山市長期ビジョンと総合戦略の策定について、市長はどのような取り組みを進める考えなのか見解を伺います。まず、一つ目の質問といたします。
○副議長（帰山寿憲君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） まず、人口問題について御質問がありまして、戦略会議を設ける必要がないのかという御質問だったかと思いますけども。
昨日も、市長が人口問題については丸山議員のところで基本的な考え、取り組んでいることについて申し述べました。当然お聞きになっておわかりかと思いますけども、重要な課題として捉えて、先進的な政策も取り組んでいるということでお答えをしたところです。
それで、総合計画はもう御案内のように平成３２年までの１０カ年の計画であります。その中で、いろんな人口問題が当初２３年に策定したものとどれだけ現状と異なるのか、そういった関連で大きく異なるのであればいろんな変更をしていくという基本的な考え方を持っておりますので、少し数字などをお示しして御理解をいただきたいと思っております。
２３年３月に策定いたしました第５次総合計画は、平成１７年の国勢調査をもとに推計いたしております。その後、２２年度の国勢調査がございましたので、その数字を置きかえて、平成２７年、一番近くでは来年度ですけども、その人口推計を比較してみますと、人口では大体２００人減、そして一方、７５歳以上の後期高齢者は１２０人増となっておりまして、全体から見ると大きな誤差にはなっていないかと思っております。当然、勝山市総合計画では、地域力の向上、市民力の向上を基礎に、誰もが住みたくなる勝山、いつかは帰りたくなる勝山を目指して、いろんな施策を織り込んでいるということについては、昨日も詳しく市長のほうからあったところでございます。
そんな中で、今、勝山市にとって課題となってきますのは超高齢化社会です。これに関する取り組みなどを、いろいろとさらに充実をしていかなければならないと思っています。基本的には、総合計画は上位計画でありますから、それに伴って各計画がそれぞれ策定をいたします。そんな中で、ことしでございますと第６次の勝山市老人福祉計画・介護保険事業計画の策定の年でありまして、庁内関係課で素案づくりを進める中で、医師会、健康福祉センター、介護施設、市民代表などの有識者による審議会において諮問をいたしております。
こういった形で平成３２年までの１０カ年の総合計画を具体化していく個々の計画で、市民アンケートなどとともに新たな要因を分析いたしまして、それぞれの計画の素案もまた市議会に諮っていく所存でございます。
さらに、次年度はちょうど２７年の国勢調査でございます。この国勢調査で、当初１７年の計画ともう１０年違いますから、その１０カ年の計画の中でもし人口などでかなり見込みと乖離がある、そういうことであればさらに社会情勢、制度改定、介護保険なども含めて非常に制度改定が多いんですけども、そういった制度改定、市民ニーズ、そういったものに非常に変化がある場合には、個々の実施計画において関係機関にお諮りしながら、施策の補完・改定をしてまいりたいというふうに考えております。
そして、日本創成会議の数値を引用されましたので、勝山市の現状を申し上げますと、どこがいろいろ深刻かということで分析をしておるわけですけども、２５年後の２０４０年に１万5,５００人になるという推計でございました。しかし、２５年後のお話の前に、実はこの地方都市、大都市はより深刻なんですけれども、大きな試練を１０年後より迎えるということがあります。それは当然御案内のように、人口減少の中に高齢化率は高まるのは当然でございますけども、ちょうどベビーブームの団塊の世代、これが全て１０年後には後期高齢者に移行するということです。そうなってきますと、高齢者はふえる、そして支える世代は少ないということで、昨日も申し上げているとおりでございまして、これは２０２５年問題と言われております。勝山市の７５歳以上のピーク、２２年国調で試算をしますと、２０２５年問題よりもさらに５年遅く高齢化率は４割を優に超えまして、そのピークは５年遅いということを申し上げましたが、その２０３０年に約５００人現在よりふえまして、5,０００人になる見込みでありまして、２０４０年になりましても、現在の高齢者人口を下回ることはありません。
したがいまして、日本創成会議の分科会などで新聞でもコメントされておりましたけども、地方は高齢者の減少によって医療介護関係者で職を失う人がふえるというコメントがありましたが、勝山市においてなどは、地方の都市において当たらないところも多いということです。７５歳以上の人間がどんどんふえていきますから、２０２５年を超えてもふえますので、比率が高まっているということで、介護需要はさらに高まってくるのではないかと思っております。
さらに勝山市の現状を申し上げますと、今、２万5,１３２人、４月１日現在の人口ですけども、６５歳の人は高齢化率の３1.３％ですから、３人に１人が高齢者です。そして、５人に１人が介護認定を受けているということは、これまでも述べております。さらに高齢者、いわゆるひとり住いを含めまして６５歳以上だけで生活をされている世帯は1,８９０ありまして、市内の世帯数の４分の１が高齢者世帯なんです。核家族化が進んで、今後、在宅医療などの懸念も広がっているということです。
したがいまして、こういう現在の状況をしっかり捉えながら、ことしの事例で総合計画の比較で申し上げれば、老人福祉計画策定のために市民アンケートでも、今後の介護に対する不安が最も多くあったわけでございます。したがって、これらのいろんな調査を行いながら、いろんな計画づくりの中で修正・補完をしていけないかというように考えております。
○副議長（帰山寿憲君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 今の副市長の答弁を聞いていましても、私は率直に言いまして、危機感に甘さを感じます。もし、現状の取り組みで十分だというふうになってしまいますと進歩はとまります。そこで、少しでもこの人口減少を食いとめるために、勝山市の実態から見て効果的と思われる項目について提案をしながらまた質問したいと思います。
まず、地域医療の充実を、雇用と地域経済に結びつける対策についてです。
５月３１日に開催されました勝山市の「医療を考えるつどい」の内容は、医療問題がこの奥越地域の人口減少対策という観点から見ても、示唆に富んだものだと感じました。私が注目したのは、奥越地域の患者さんが地域外への流出が４０％にもなっているとの指摘と、医師や医療機関の偏在を解消することが課題であるという指摘です。
この患者さんの流出をとめるには、奥越地域の二次医療圏の中核病院である福井勝山総合病院がその役割を果たすことが必要になります。しかも、この役割を果たせば、奥越地域の二次医療圏が維持できるだけでなくて、患者さんがふえて、福井勝山総合病院の職員がふえて、特に看護職として女性の雇用が確保できて人口減少の歯どめになることが期待できます。しかも、現状では、この奥越地域の医療費が地域外に流出しているということも改善されて、市民が支払っている医療費が地域経済に還流し、地域経済の波及効果も見込めます。
私は、そこの先生方のお話を聞いていて、この問題を解決できる可能性は十分あると感じました。ＪＣＨＯ理事長の尾身先生が、医師不足や医師の偏在について、どのような対策があるのかという問題提起をされて、兜先生が、福井大学病院から福井勝山総合病院へ産科の医師の派遣という約束は、医師が不足していた福井市内の病院に医師を派遣してしまったので、勝山病院にはおくれるが必ず派遣していただけるという話でした。しかし、これでは指摘をされていた医師の偏在や医療機関の適切な規模と配置に逆行します。
大野市とこの勝山市で年間約５００人の子どもさんが生まれているわけですから、通常分娩は福井市内の総合病院ではなくて二次医療圏内で対応する、同じように回復期医療も高度医療は大学病院などで対応し、回復期の治療を二次医療圏の病院で担えば、医師や医療機関の偏在という問題は緩和できますし、二次医療圏の病院では看護師などの医療スタッフの雇用がふえるんです。
そこで、これを実行に移すには何をすべきか。まず、勝山市の医療分野の計画にこの地域雇用を戦略目標として位置づけて、さらに福井勝山総合病院が設置しますこの地域協議会でも、地域雇用を重点課題として位置づけると。そして、医療機関だけではなくて住民も自治体も、この目標に向かって協力して取り組むように働きかけることが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
さらに、こうした長期的戦略だけではなくて、当面の取り組みも必要です。福井勝山総合病院は公的病院となったのに、看護師などの職員を募集しても必要な人員が集まらないという状況だと聞いています。この問題は、病院任せでは済まされない、地域全体の重要課題です。原因はどこにあるのか、勝山市も病院と協力して分析をして、対策を講じる必要があると考えます。
この奥越地域に看護師資格を持つ人がいないのではなくて、奥越地域に住んでいる看護師さんが市外の総合病院などに勤務しているという実態を見ると、最大の問題は福井勝山総合病院に対する雇用の安定性、将来性への信頼の欠如にあるのではないかと私は考えます。さらに、職員の意欲を引き出す環境が必要ですし、職員を萎縮させるような環境は改善すべきだと考えます。
しかも、臨時職員の雇用条件、これも４月から短時間にしてしまって、実質給与が減らされて、共働きが多いという地域のニーズに合わないという現場の声も聞かれています。これももとに戻す必要があると思います。こういうふうに病院が果たすべき課題を提起するとともに、勝山市としても常勤雇用をふやすために、例えば企業誘致並みの支援ができないか検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
○副議長（帰山寿憲君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） お答えします。
地域医療を福井勝山総合病院を中心にして、雇用なども創出していけないかという提言がございましたのでお答えいたします。
先ほども述べましたが、勝山市の高齢化の現状などについても述べたとおりでございますけれども、これから迎えます次代に対応する地域医療、これは単に病院など医療機関だけではなくて、介護施設や在宅を支援する地域福祉、区長や民生委員を中心とする見守りの中の御近所の力が、いかに切れ目なく包括的に連携できるか、そういったものが必要と考えております。その中で、地域包括なども総合病院はこれから担っていくというようなお話がありましたので、大変力強いかなと思っております。
福井勝山総合病院におきましては、今申し上げましたように、真の地域医療体制を構築することには提言もございまして、勝山市は何の異論もございませんのでしっかりと支援をしていきたいと思いますが、現在、奥越健康福祉センターなどで設置しております奥越地域医療連携体制協議会などでも、前向きな議論を深めていきたいと考えております。そして、情報発信をする中で、市民の皆さんとともに奥越の中核病院である福井勝山総合病院を支え、育てていく機運を高めてまいりたいと思っております。
また、長期の人口推計などもにらみながら、中期的には市民ニーズ、介護保険事業計画に従い、具体的な地域密着型の施設など計画的な配備などもあわせて検討をしていきたいと考えております。
御質問のありました看護師の確保でございますけれども、加藤議員の御質問でも答えておりますとおり、勝山市として支援できる検討はしてまいりたいと思いますが、この看護師問題につきましては、今も御提案がありましたけども、なかなか１対７という例の国の基準がありまして、特に本年度以降、１対７が厳格に行われているかという国の指導がございますので、特に年度末からそういう１対７を実施している大きい病院については、看護師をさらに集約したいという考えで、少しシフトをしていたのは現実だと思いますし、ちょうど福井勝山総合病院においては、そういった機構の切りかえの中で、一旦退職をして再就職した中で、少し退職者が多かったというのは前にも述べさせていただいたとおりでございますので、今後につきましてはＪＣＨＯのほうでしっかりと確保に努めてもらっていただきたいと思っております。
そんな中、勝山の現状については触れたとおりでございますけども、２０２５年問題、もう一度触れますけれども、東京などの大都会では、さらに深刻ということが言われております。例えば、介護施設の入所待機者が、東京ではもう対応できないということとなれば、ふるさと回帰や地方を目指すことが予想されます。勝山市におきましても、やはり選択されるふるさととして心豊かなコミュニティーと豊かな自然環境、そして田園を守り、これに備えていく必要があるのではないかと思っております。
医療介護の需要増については、独立行政法人地域医療推進機構の中期計画というものがございますけども、その中では雇用に関しまして、看護師等、病院によって確保が困難な職種につきましては、地区組織の仲介により、このＪＣＨＯは５ブロックに分かれているんですけども、東海・北陸のブロックの地区組織は名古屋の中京病院にあります。なかなかＪＣＨＯも現場では雇用について、地区組織の中で協議をしていかないと現場で判断できないということもありまして、中期計画におきましても、地区組織の仲介により病院間で調整を行うなど、スケールメリットを生かした職員配置を行うことが記載されております。
そして、また先般の講演会で尾身理事長は、超高齢化社会の中で、地元医師会、自治体などと連携し、急性期からリハビリ、介護などシームレスなサービスを提供できるグループとして時代の要請に応えたいとまとめておられます。地域包括ケアとして必要な多くの総合医の養成も予定しているということでお話があったところです。病院・機構には大いに期待いたしたいと思いますし、地域医療全般として、地方自治体では構築し切れない制度とかシステムの改正などにつきましては、全国共通の課題であることから、市長会などを通じまして超高齢化社会に即応した国・県の役割と財政負担なども求めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（帰山寿憲君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 今提案したのは、地域の雇用をふやす戦略を持って取り組むということですが、実は医療計画の中にもそんな戦略は入ってないんですよ。だから横断的な戦略会議が必要だというふうに私は提案したんです。
次に、実はこの地域の人口減少にとって逆効果になる、こういう問題についてはストップをかけなきゃいけないということで、３点目の地域の雇用と経済に打撃となる、自民党政府の農協改革について質問いたします。
自民党政府の規制改革会議は、農業改革に関する意見で全国中央会を解体し、全農を株式会社化し、単位農協の事業から信用事業と共済事業を取り上げて、委託と窓口業務に限定するとしています。
今、ＪＡテラル越前では、約３００人の職員を雇用しています。平成２５年度の事業総利益は約２１３億円で、信用事業と共済事業が経営の屋台骨となっており、これらの利益が職員の雇用や農業振興事業の財源になっています。もし、郵政民営化が郵貯や簡保をねらったものであったように、全国中央会の解体によって信用事業や共済事業が切り離されることになったら、地方の農協は収益事業の柱を失って、職員の大リストラも起こるし、地域の人口減少はさらに加速されてしまいます。しかも、今でも農協の農業振興事業は不十分なのに、こんなことをしたら地域農業を支える組織が壊滅してしまいます。
そもそも株式会社は株主の利益追求ですから、銀行や保険会社、民間の農業関連会社が農業者から得た利益を農業支援に回すことなど考えられません。農協はというと、出資金の多い人のためにあるのではなくて、地域の農業を発展させて、その利益を組合員である農業者が得ることにあります。私は、自民党政府が進めようとしている農協改革は、地方の農業者にとっても市民にとっても百害あって一利なしと考えますが、市長の見解を伺います。
現在の全中や全農には多くの問題があります。例えば、農業資材が民間会社よりも高額で、スケールメリットを農業者のために生かしていないということや、単位農協の独自の取り組みを支援するどこか、制限をしたり、上部団体が責任と報酬に見合った責任を十分に果たしていないことなどは改善すべきだと思います。
一方、信用事業や共済事業の利益を農業支援に回すなど、組合ならではの役割については、さらに充実することが必要だと思います。このような改革をすることと、全中の解体や全農の株式会社化をすることでは、全く意味が違います。
勝山市は、社会保険病院の廃止を中止させたという貴重な経験もあります。私は、地域の雇用と地域経済を守るためにも、地域にとって打撃となる自民党政府の農協改革に対して、勝山市としても反対の声を上げる必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
○副議長（帰山寿憲君） 前田農林部長。
（農林部長 前田 茂君 登壇）
○農林部長（前田 茂君） 政府の農協改革についてお答えいたします。
農業協同組合（農協）は、農業従事者や農業を営む法人によって組織された協同組合です。こういった全国各地にある農協を取りまとめる中央組織として、全国農業協同組合中央会（全中）が存在しており、グループ全体の方向性の決定や指導などを行っています。
与党は、農協改革について、全中を頂点とする中央会制度を新制度に移行させるとして、その具体的な制度は農協グループ内の検討を踏まえるとしています。政府は、与党と規制改革会議の農協改革案を踏まえ、最終案を６月３０日に閣議決定する予定です。
もし、この農協改革によって農協の活性化や健全な運営が懸念されるような状態になれば、奥越地域のみならず日本中の農業農村に対して大きな影響が生じる可能性があります。勝山市といたしましては、農協改革の内容をしっかりと把握して、奥越の農業農村、さらには地域経済の活性化を図るため、テラル越前農協、大野市等と連携して国等に働きかけてまいります。
○副議長（帰山寿憲君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 次に、勝山市の潜在能力を引き出すという点で、市内でメガソーラー発電を推進することについて質問します。
これまで勝山市は、太陽光発電は冬の期間の発電効率が悪くて、適地ではないと言われてきました。ところが、市内で太陽光発電の事業をしている方の話を聞きますと、発電効率が悪くなる最大の原因の一つが、パネルの汚れにあると。このために、パネルの洗浄のコストがかかる。ところが、勝山市のような積雪地帯だと、雪でパネルの汚れが自然に落ちるので、洗浄コストが少なくて効果的であるという説明でした。しかも、太陽光発電は温度が高くなりますと発電効率が落ちるので、気温が低い地域は発電にとって適地だという説明でした。さらに事業コストを考えると、土地の価格や税金が大きく影響するということで、例えば耕作放棄地を農地のまま活用すれば、土地に係るコストが抑えられ、大きなメリットになるとの説明でした。
こうした条件を総合的に見ますと、勝山市でも耕作放棄地とか当面利用予定のない遊休地を活用すれば、十分に太陽光発電の採算がとれるということでした。話を伺った市内の事業者は、みずから投資してメガソーラー発電に取り組もうとしているようです。そこで、勝山市としても、市内で太陽光発電事業を推進するために、どのようなことができるのか、提案もしながら市長の見解を伺いたいと思います。
全国でも農地で太陽光発電をして、草刈り管理のためにヤギや羊を放牧している事例があります。しかも放牧地ということで、この農地を米の生産調整のために利用すれば、優良農地での転作を少なくして、コメの作付ができて、稲作を中心とした勝山市の農業者を支援することもできると考えます。今、勝山市農業公社では、耕作放棄地対策としてヤギの飼育の実証実験に取り組んでいますから、これを太陽光発電事業と連携させれば、ヤギの放牧事業も独立採算で自立できる可能性も見込めます。
農地を活用するには、農地転用許可などの手続が必要でありまして、しかも農地の所有者と発電事業者との連携も必要であります。こうしたハードルを越えて事業を実現するには、事業者任せにしないで、制度などを熟知している勝山市や農業委員会、農業公社などの支援が私は不可欠だと思うのです。そこで、勝山市の耕作放棄地を太陽光発電事業として活用するために、勝山市としてどのような取り組みをする計画なのか、市長の見解を伺います。
もう一つは、利用できる土地は農地だけではないんです。民間でも、工場の跡地とか当面利用する予定のない土地もかなりあります。勝山市も、例えば下水道処理施設では施設更新のための用地があります。廃棄物の、例えば最終処分場の用地もあります。ダム事業のためにつくった残土処分場の用地もあります。こうした当面利用する予定のない土地、これを新たな価値を生むメガソーラー事業の用地として活用できないのかと私は思うのです。特に災害時の停電で、水道とか下水処理がとまるということがないように、例えば勝山市としてもメガソーラー発電に取り組めないのか、これも検討すべきと思うのです。
勝山市が、事業の採算性の検討などですぐには事業に取り組めないというのであれば、民間事業者の事業をモデル事業と位置づけて、利用計画のない公有地の賃貸とか売却なども進めるべきではないかと思うのです。勝山市としても、そうなれば塩漬けの土地の対策としても二重の効果があると考えますけども、市長の見解を伺います。
もう一つは、メガソーラー事業は、実は送電コストが事業化の最大の課題だということも聞きました。この費用の算出のために必要な電力連系検討調査というのが、今ここでは北陸電力が行い、しかも個別審査になっているので、勝山市でどこがメガソーラー事業の適地なのかというのは、事前にはなかなか確認ができないというのが現実だそうです。もし土地の所有者が事前に自分の土地がメガソーラーの適地だと知れば、この事業はもっと進むのではないかと思うんです。しかし、この調査費は発電事業者が負担する必要があるというので、なかなか進まないというのが現実です。
現在の電力買取制度の売電単価は、契約時にその後２０年間固定という有利な制度ですが、実はきょうも新聞報道がありましたけども、この売電単価が今後下がるということが言われています。そこで、勝山市でメガソーラーを早急に普及するというには、まず事業化のスピードが必要だと。そこで、勝山市がこの調査費に助成をすれば、全国におくれずにメガソーラーを勝山市で推進することができるというふうに考えますけれども、電力連系検討調査への助成制度を勝山市として新たに検討する考えはないか、市長の見解を伺います。
○副議長（帰山寿憲君） 前田農林部長。
（農林部長 前田 茂君 登壇）
○農林部長（前田 茂君） 市内でメガソーラー発電を推進することについてのうち、耕作放棄地を活用して農業を支援するについてお答えいたします。
議員の御提案は、農地を転用することなく、農地に支柱を立てて太陽光発電設備を設置して、農業を継続する場合に、一定の条件を満たすことで太陽光発電運営を可能とする「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」の通知に基づくものだと推察されます。
この通知に基づく特例を受けるには、一つ、支柱の基礎部分について一時転用許可の承認を受けること、二つ、周辺の営農上支障がないか確認すること、三つ、農産物生産等に支障が生じていないか確認し、年に１回報告するなどの条件を満たす必要があります。耕作放棄地でのヤギ放牧と太陽光発電施設の連携は、この特例条件にいかに対応するのか、また土地所有者とヤギ放牧者などの利害調整などを事前に関係者と十分検討する必要があると考えております。このことから、さまざまな角度から調査研究してまいります。
○副議長（帰山寿憲君）
大林総務部長。
（総務部長 大林市一君 登壇）
○総務部長（大林市一君） 市内でメガソーラー発電を推進するために、利用計画のない市有地を活用することについてお答えいたします。
勝山市では、利用計画のない土地の取り扱いについては、第２次行財政改革実施計画において売却可能な市有地の売り払いを進めるとしております。昨年度は普通財産２件の公売を行い、宅地として個人の方に売却いたしました。今後も未利用地の売却を進めていきたいと考えております。
しかし、宅地としての売却が適当でない比較的規模の大きな市有地の活用については、今後検討が必要であると考えておりまして、議員から提案のありますメガソーラー発電事業者の誘致などの民間事業者からの提案なども含めまして、現在利用計画のない市有地の活用について、今後検討していきたいと考えております。
○副議長（帰山寿憲君） 平沢市民・環境部長。
（市民・環境部長 平沢浩一郎君 登壇）
○市民・環境部長（平沢浩一郎君） メガソーラー事業のための電力連系検討調査への助成できないかとの質問に対してお答えいたします。
再生可能エネルギーの普及拡大を目的に、平成２３年に制定されました「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、太陽光発電など再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電気事業者、いわゆる電力大手１０社が買い取ることが義務づけられました。
この単価設定に当たっては、設置費や維持管理費など発電事業に係る経費が、２０年間でその単価によって賄えることを想定したものとなっております。太陽光発電については、最近、設備費が下がっていることなどから、平成２３年に４０円だった買い取り価格は、平成２６年４月からは３２円になりましたが、採算性を求めることができる数値として単価が設定されています。国においては、同特別措置法の制定にあわせて売電が伴う発電に係る補助制度を廃止、新たな買い取り価格の活用によって民間事業者等による主体的な発電事業への参画も目的としているところであります。
固定価格買取制度で電気を売るためには、国の設備認定とあわせまして電力会社と接続契約に向けた協議を進めることが必須となっております。電力会社に問い合わせましたところ、太陽光発電設備と電力会社の所有する送電網を接続するために必要な内容について調査する経費、いわゆる議員のおっしゃる連系検討のための調査費用でございますが、これについては２１万6,０００円かかるとのことでありました。調査は、相談を受けてから、あらかじめその可能性があるかどうか確認した後に行うとのことです。
また、資源エネルギー庁の資料によりますと、同特別措置法の制定によって平成２３年度に新しく設備認定を受けたメガソーラーの件数は4,６９９件でしたが、平成２６年１月現在、そのうち実際に運転が始まっている事業は1,０４９件の２2.３％で、まだ発電まで至っていない事業が６3.４％、さまざまな要因で認定が取り消された事業が６７２件の１4.３％となっており、計画どおり実施できていないケースも多いようです。
連系検討に必要な調査費用２１万6,０００円については、買い取り価格による２０年間の資金運用の中で回収できる程度の額ではないかと考えておりますし、全国の状況から見て、電力会社の調査の後に発電事業を行わない場合も考えられることから、議員御提案の助成制度を新たにつくることについては、十分その点も考慮して検討しなければならないと考えます。
太陽光発電など再生可能エネルギーを活用する事業につきましては、エコ環境都市を目指します勝山市にとりましても重要な政策であると認識しております。国の制度等についても、十分研究する中で、勝山市として可能な事業、必要な事業について検討、実施してまいりたいと思います。
○副議長（帰山寿憲君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） ぜひ、全国におくれずに推進することを期待したいと思います。
次に、出店促進事業補助制度の充実について質問します。
この制度は、商業地域など特定の地域に限定していたというものを、地域を拡大して出店促進を図るように制度改善してきました。この制度を活用した出店も既にあり、一定の成果を上げていることについては評価をしています。
具体的な問題に入る前に、この補助制度はどんな効果を期待しているのか、事業目的を再確認したいと思うんです。勝山市は、多くの観光客が来ていますが、なかなか市内消費に結びついていない、そこでこの制度を活用してもらって、店舗をふやして地域経済を活性化することを目的にしていると私は受けとめています。
もう一つは、商店街に空き店舗や空き地が広がっている現状を打開することだと思うのです。つまり、この制度の最大の目的は何かというと、もっと市内に店舗をふやしたいということだと思いますが、そういう理解でいいのかどうか、市長の見解を伺います。
しかし、この制度は店舗をふやそうとしているのに、実は市内で新たな店舗を計画している市民の方から、補助の対象にならないと言われたとの苦情が寄せられて、担当課とも意見交換をしましたけれども、私はこの制度をさらに発展的に充実させることが必要だなと感じています。そこで、具体的な改善策も提案しながら質問します。
今の制度では、新規に商業施設を出店するということに補助することになっています。ところが、農業法人が新たな事業として加工農産物を加工や販売するための店舗を計画したところ、既に農業法人として事業をしているので、これは新規事業ではないから補助できないと言われたそうです。私が疑問に思うのは、これでは補助制度を利用できる人が一部に限られてしまって、市内にせっかく店舗をふやすという制度の目的が十分達成できなくなるのではないかということなんです。
例えば、お茶屋さんが新たに喫茶店を出店したり、薬局屋さんが薬膳料理を出そうということで飲食店を出店すると、こういう事例でも既に事業をしている方でも新たな店舗を出店した場合でも、補助することで店舗をふやすことも一緒ではないかと思うんです。店舗の新設をすれば、新たな雇用をつくって地域経済の波及効果や税収効果、さらに観光客の満足効果などが期待できますし、そのためには新たに出店を計画している市民のパワーは全て生かす、こうした姿勢こそ必要ではないでしょうか。
さらに、この制度では、店舗をふやす場合は補助対象にはならないのですが、企業誘致の補助制度と同じように、新たな店舗で新たに従業員を雇用する場合には補助対象にするということも考えられます。私は、店舗の新設は基本的に全て補助の対象にすると、こういう大胆な制度の改善が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
もう一つ、今の制度では、創業塾などを受講することが補助の条件になっています。しかし、この創業塾は６月にしか開催されてなくて、出店計画と時期が合わない場合もあります。しかも、事前に事業計画が必要で、これを補助の条件にしているのですが、これを緩和してほしいという声もあります。
本来、この創業塾は、新たな事業者が健全な経営をするために事業者を支援する制度ではないかと思うのです。それならば、出店計画と時期が合わなくて受講できない場合には、例えば銀行の融資審査を受けている場合には、それを条件に緩和するとか、受講が必要と感じたときに何度でも受講できるようにするとか、出資者だけではなくて、例えば店舗責任者も受講できるようにして、補助の条件ということではなくて、健全な経営を支援するという趣旨を生かして柔軟に対応することが必要だというふうに考えますけれども、市長の見解を伺います。
さらに、今の制度では商工会議所推薦が補助の条件とされています。しかし、商工会議所には補助基準を見直す権限はありません。決められた条件に合致するかどうか審査するだけで、制度を厳格に守るしかないんです。もし、新規事業者とこのことによって商工会議所の連携を期待するというのであれば、それは商工会議所の努力すべき取り組みであって、補助の条件にすべきではないのではないかと考えます。
私は、制度をつくった行政が、現場で何が起きているかわからなくなるような制度運用や、商工会議所の推薦を補助の条件としていることについては改善すべきだと考えますけれども、市長の見解を伺います。
○副議長（帰山寿憲君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（
水上実喜夫君） 次に、出店促進事業補助金制度の充実についてのうち、制度の目的についてお答えいたします。
本事業は、勝山市の商業地域等に点在する空き地や空き店舗の利活用を図ることで、まちのにぎわいを創出するとともに、初めて事業主として店舗を構えて営業を始める出店希望者、みずから新規に商業施設を出店しようとする者の支援を目的としております。
現在の制度は、家賃補助を主な対象としていた従来の制度を改正し、新たに店舗の改修費を補助対象に加え、平成２２年度にスタートしたものでございます。制度改正以来４年間で９件の申請があり、これらの意欲ある出店希望者を支援することで地域経済の活性化に寄与してきたと考えております。
御質問のありました制度の問題点と対策についてのうち、新規起業だけに限定しては市民パワーが有効に引き出せないにつきましては、みずから新規に商業施設を出店しようとする者のみを現在対象としていますが、店舗の出店を促進し、さらに地域経済の活性化、今後の観光の産業化を推進すべきとは考えております。国、県において新たな制度設計の動き、こういったものも十分探りながら、市としては財源確保の問題も含め情報収集に努め、検討してまいりたいと考えます。
また、創業塾の受講を補助条件としていることにつきましては、対象区域外の出店者及び特別出店促進区域外の出店者につきましては、出店に当たり専門家の講義や指導を受けることで経営についてのノウハウを学び、実現に向けた創業計画を立てていただくことで経営の安定化を図ることを目的にお願いしているものでございます。しかしながら、創業塾の時期のこともございますので、現時点でも県等の類似して代替できるそういったセミナーの受講があれば変える、こういった対応はさせていただいているところでございます。
また、本制度では商工会議所の推薦を補助条件としております。これは手続の過程で、勝山市、勝山商工会議所及び地元商店街等の商業団体の三者で構成する空き店舗活用協議会を開催し、申請者から事業内容や将来計画などを説明していただき、商工会議所や商業団体から経営についてアドバイスをしていただくものでございます。
さらに商工会議所には、経営指導や経営診断の専門家として、創業計画の妥当性や地域と市内の商業全体が調和し、商業振興に寄与する計画であることを確認していただき、そういった意味で市へ推薦書の提出をお願いしております。社会、経済情勢の変化に合わせて、必要に応じて制度設計を再検討しながら、今後も勝山市と商工会議所等の関係機関が密接に連携していく、現在の枠組みをしっかり維持し、市内で創業を目指す方々の創業支援及び出店促進を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（帰山寿憲君） １４番。
残り時間は約５分です。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 最後に、原発の過酷事故への対応と、
原発依存から脱却することについて質問します。
大飯原発の差し止め訴訟で、福井地裁の判決は、原発事故の際の原子力委員会委員長が避難勧告を検討した範囲と、チェルノブイリ事故の住民の避難区域を根拠に、原発事故で半径２５０キロメートル圏内が生存を基礎とする人格権が侵害される具体的な危険があると判断をしました。勝山市は、原発事故時に避難者を受け入れるとしていますけれども、市民の避難は想定していません。しかし、事故直後の勝山市の避難と被害の範囲が明確になった時点での避難者の受け入れとは別に検討すべきもので、当然、防災の計画でも内容が異なるものと考えます。現状では、先ほど答弁があったように、法的には策定の義務はありませんけれども、こうした最悪の事態に備えて、勝山市は避難を市民の判断に任せるということなのか、それともきちんと行政として計画をつくることが必要と考えているのか、市長の見解を伺います。
もう一つ、勝山市で避難者を受け入れるという計画ですが、事故直後には、市民は最悪の場合を考えて、一旦避難するのが普通の行動ではないかと思うのです。そうなると、原発事故時に避難者を受け入れるために誰がこの受け入れ作業をするのでしょうか。勝山市の職員や避難場所の学校職員にその場にとどまることを求めるんでしょうか。生徒たちは家に帰すだけで、あとは家庭の責任ということなのでしょうか。原発事故の避難者を受け入れるには、こうした具体的な対応が問われると考えますが、市長の見解を伺います。
福井地裁の判決は、原発に関する議論にも明確な判断をしています。判決では、「当裁判所は極めて多数の人の生存そのものにかかわる権利と、電気代の高い低いの問題等を並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないと考えている」と明確な判断を下しました。さらにこの判決では、「コストの問題に関して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失と言うべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている」と判断をしました。
さらにこの判決では、「被告は、
原子力発電所の稼働がＣＯ2排出削減に資するもので環境面ですぐれている旨主張するが、
原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を
原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だ筋違いである」と厳しく判断をしました。私は、原発推進者たちが福島事故の責任もとらずに、いまだに過去の原発推進の主張を繰り返していることに対して、裁判所が明確な判断を下したものと受けとめています。市長は、これまで
原発依存から脱却すべきとの考えを示されてきたと理解していますが、この判決内容についてどのように考えられているのか見解を伺います。
さらに、この判決では、原発事故で半径２５０キロメートル圏内が生存を基礎とする人格権が侵害される具体的な危険があると判断した根拠をちゃんと示しています。これまで原発は、立地市町村の同意があればよいような対応をされてきました。これに対し北海道の函館市は、青森県の大間原発建設の差し止め訴訟を提起されました。私は市民福祉に責任を持つ自治体の対応として十分理解できるものと考えますが、市長はどのように考えられているのか、見解を伺います。
○副議長（帰山寿憲君）
大林総務部長。
残り時間は３０秒です。簡潔にお願いいたします。
（総務部長 大林市一君 登壇）
○総務部長（大林市一君） 時間をオーバーしてもよろしいですか。
○副議長（帰山寿憲君） 簡潔にお願いいたします。
○総務部長（大林市一君） 今ほどの原発の過酷事故への対応と、
原発依存から脱却することについてお答えをいたします。
先ほど、松本議員からの質問についてお答えしたとおりでございます。今後の
地域防災計画の見直しや改正につきましては、国や県の防災計画の改正など連動して行っていく必要がありまして、改正の必要が生じたときには、迅速に事務手続を行い、市民や関係機関に周知してまいります。
福井地裁の判決につきましては、福島原発事故後の原発の差しとめを認める初めての判決でありまして、今後、他の原発審査にも影響があると思われます。一方、判決後の政府は、規制基準に適合すると認められた場合には、再稼働を進める政府方針に変わりはないと認識をしているということです。
勝山市の原発に対する見解については、これまでも何度も申し上げてきたとおり、安全性をクリアできない原発を順次廃止して、原子力発電による依存度を下げていくべきとこれまでも述べてきているとおりです。今後、
原発依存から脱却の議論を深めると同時に、それにかわるべきエネルギーを見出す方法及び法整備について、国、関係機関及び国民が真剣に議論して、実現に向けて早急に進めていくべきであると考えております。
一方、勝山市は最寄りの敦賀原発から５０キロメートル以上離れているとはいえ、決して原発に対して部外者であるという認識ではございません。原発を立地する福井県の中の一自治体として、先ほども申し上げましたように、今後も原子力エネルギーの代替エネルギーを確保しながら依存度を下げていくことが望ましい方向であると考えており、今後、この考え方に基づいて対応してまいります。
○副議長（帰山寿憲君） 時間が経過してます。よろしいですか。
暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午前１１時５７分 休憩
午後 １時０２分 再開
―――――――――――――――――――――――
○議長（
倉田源右ヱ門君） 再開いたします。
午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 乾章俊君の質問を許します。
○議長（
倉田源右ヱ門君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） 勝山市の未来を拓く会の乾章俊でございます。議長より質問のお許しをいただきましたので、以下４項目にわたって質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。
１番目でございますが、人口の減少、小学校の視点から。
きのうから人口減少に係ります質問が出ておりますが、私は小学校の視点からお尋ねいたします。
人口減少については、日本創成会議が衝撃的な試案を発表いたしましたが、この点につきましては重複いたしますので割愛をいたしますが、大変ショッキングな内容でございます。報道でもこの人口減少問題を大きく取り上げております。政府も骨太方針の中で現状のままでは経済規模が縮小し、経済成長率が著しく低下するとして、総合戦略本部を設置して対策を講じていく方針を固めております。
当市におきましても、少子高齢化は確実に進行いたしておりまして、特に児童生徒の減少には驚きます。さきの市内小学校卒業式に出席しまして、児童数の減少を目の当たりにし、この先どうなるんだろうと不安、危機感を強く感じました。私が出席した成器南小学校の卒業生は７８名でしたが、成器西は２１名、村岡は３０名、荒土、鹿谷、北郷は各１０名から１４名、野向、平泉寺は各７名、三室は４名と聞きました。しかもそれが年々減少している傾向にあると聞きます。西校が市内で一番多かったことを知る世代にとりましては、余りにも少ない児童数に唖然といたします。
そこで、まずお尋ねしますが、当市が３年前に作成した第５次総合計画において、１０年後を想定した人口構成が、人口減少の流れが加速していると報じられている今とその差異はどうか。午前中の山田議員にもお答えをいたしておりますが、重複して恐縮ですけれどもお尋ねをいたしたいと思います。あわせて児童数について、教育委員会はこれからの１０年後、各小学校の児童数はどれぐらいになると推定されておられますか。お尋ねをいたします。
○議長（
倉田源右ヱ門君）
三屋企画財政部長。
（
企画財政部長 三屋修一君 登壇）
○
企画財政部長（三屋修一君） 私のほうからは、人口減少についてのうち第５次総合計画の人口推計と、先般公表されました日本創成会議による推計の差異についてどうかについてお答えをいたします。
第５次総合計画の人口推計は、平成１７年度国勢調査人口２万6,９６１人をベースに推計しております。これは今から１１年後の平成３７年度には２万５６８人と２０年間で約6,４００人減少となる推計をしています。さらに１０年後の平成４７年度には１万7,３２９人となるとしています。日本創成会議の将来推計人口は、市外への流出が現在のペースで続くという仮定での推計で、平成５２年度には１万5,５４１人になるとしています。
総合計画では平成４７年度、創成会議ではその５年後の平成５２年度の推計となっており単純比較はできませんが、その差は1,７８８人となっておりまして、年間約３００人の人口減少が続く勝山市の状況等を鑑みますと、５年では約1,５００人の減少となると見込まれておりまして、両者に大きな差異はないと考えます。
また、総合計画におけるゼロ歳児から１４歳までの年少人口の推計人口を申し上げますと、平成１７年度では3,４８６人、構成割合にして１2.９％でしたが、平成４７年度では1,５５７人と半減し、構成割合も9.０％に減少すると見込んでおります。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） １０年先ぐらいの小学校の児童数、どのぐらいと見ているかという御質問でございます。
小学校の児童数の見込みを算定するには、まず現在の住民基本台帳をベースにしまして、平成２６年４月１日までに生まれた子が６年後の平成３２年度までに、そのまま現在の居住地の校区の小学校に入学する、まずそれを想定いたします。小学校ですので、６年生までということでございます。
その前提で、各校別に平成２６年度と平成３２年度の児童数の変化を、学校別に順次申し上げます。平泉寺が２５人から４１人になります。それから南小が３６８人から３１１人、三室小が４２人から４８人、成器西小が１８９人から１５８人、村岡小が２１７人から１９２人、野向小が３６人から３１人、荒土小は８６人から１０１人、鹿谷小が８９人から８２人、北郷小が９６人から６１人、こういった見込みでございます。
重ねて申し上げますけども、これは勝山からの転入転出がないという前提で、その部分を捨象いたしまして、６年後の３２年度はどうなるかという数字でございます。このように一部児童数がふえる校区もございますけども、総数で申し上げますと、現在の1,１４８人、これが1,０２５人へと約１２０人減るという計算になります。そこから先、１０年先ぐらいはどうなるんだろうということですけども、これについては専ら推計という形になりますので、教育委員会のほうではその数値を押さえてはおりませんけれども、出生数が漸減傾向であることから、その児童数もさらに減少することが見込まれているところでございます。
○議長（
倉田源右ヱ門君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） ６年後には１２０人減るということでございます。
それでちょっとここでお尋ねをしたいんですけれども、小学校の教育現場で学習効果を上げる適切な生徒数というのは、１クラス何人、また１学年は何クラスとされているのでしょうか。もちろん、実際とは乖離があるとは思いますので、教育委員会が現在適切としている基準につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 教育効果の上がるクラス数の児童数、あるいは学年のクラス数はどんなかということですけども、学校の適正規模につきましては、勝山市において開催されました「勝山市の小・中学校の望ましいあり方検討委員会」において、さまざまな観点から議論をされてきたところであります。そして、学級人数の適正規模の目安は３０人程度という数字が出ております。そして、最低でも２０人程度は必要だという考え方が示されたわけでございます。
そして、その考え方は、１クラスには通常６人程度のグループが最低３つは必要であろうということであります。その上で、クラス替えなどによりましていろいろな人間関係をつくり出すことができるように、小学校は１学年２学級以上になる学校として、勝山市内の小学校を３校とすることが望ましい、そうした最終報告がなされたわけであります。例えば、複式学級などの小規模校では、教師と児童が一体となってきめ細かな教育ができるといった利点などもございまして、教育効果上これが絶対的な適正規模となかなか決めつけられない難しい面がございますけれども、総合的に捉えますと、国でも小学校などは１学年２ないし３クラス程度が望ましいのではないかとの考え方も示しておりますし、このあり方検討委員会の考え方が一般的であろうというふうに教育委員会としては認識しているところであります。
○議長（
倉田源右ヱ門君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） 全国的にも児童数の減少で、４００校ぐらいの公立の学校が廃校になっていくということでございます。したがいまして、今、教育長からお答えをいただきましたように、望ましいのは３０人程度、最低２０人ほどですけれども、１学年２学級以上とありますものの、なかなか難しいようでございますけれども。しかし、今の現状がこうですので、６年後に１２０人減るということになりますと、当然のことながら、これは学校の再編というものも考えていかなければいけないのではないかなと思いますが、国のほうでも、いわゆる小学校を一貫校制度化するということで、来年に学校教育法の改正を行うことも言われるようでございまして、したがって当然影響してくると思うわけでございますが、この辺のことにつきまして教育委員会では、現時点でどのようなことを考えておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 小学校の再編を今後どういう形で対応していくのかという、現時点での教育委員会としての考え方について御質問をいただいたわけですけども、御存じのとおり、勝山市における学校再編については、これまでまず中学校を再編し、その空き校舎を利用して小学校の再編を進めると、こういった考え方で臨んでまいりました。また小学校再編については、地域の意向を最大限尊重しましょうということで、そういった基本姿勢を示してきております。
二つの考え方については、現時点においてはまだ変更をしていないところでございます。ただ、より具体的な学校想定をいたしますと、例えば、市内には三つの複式の小学校がございます。これらについては、中学校の再編を待たなくても、最寄りの小学校と統合するということが物理的に可能でございます。したがいまして、地域の意向によって複式解消といいますか、を伴う小学校の再編は可能であるということを、これまでもＰＴＡの皆様方にも説明してきているところでございます。
いずれにしましても、地域の皆さんの御意向も十分キャッチしなければなりませんし、それから今議員が御紹介いただいた国の動き、こういったものもしっかりと見きわめていく必要がございます。そしてまた、中学校の再編の進みぐあいのこれらを総合的にいろいろと検討しながら、今後の小学校についての中長期的な対応を考えていく必要があろうと考えております。
○議長（
倉田源右ヱ門君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） 地域づくりの観点から、小学校がなくなるということはなかなかその影響は大きいということで、しかし、できるようなところも了解がいただければあるというお言葉をいただきました。
しかし、これはなかなか準備といいましょうか、実際にやろうと思いますと準備期間というのはあっという間に実は来てしまいますので、やっぱり今のうちからその辺、十分万全を期していただきたいなと思うところでございます。
あわせまして、当然、再編ということは時代の流れでもございます。ところによってはそういったことも、今おっしゃるように考えなければいけないという趨勢であると思いますけれども、学校再編によりまして学校が廃校になるというのはおかしいのですが、学校が使われなくなるとした場合に、解体ということも当然考えられるわけでございますし、また有効な活用方法を持って存続するということも当然考えなければいけないと。
全国でも民間的な手法で財政的な面もクリアして、残されて成功しているということもあるかと思いますけれども、その辺、現実はなかなかお考えになっておられないかと思いますし、そこまではまだ行ってないんだということになるかと思いますが、その辺教育委員会として今の時点でどのように学校施設、将来のことをお考えかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 今の御質問に対するお答えでございますが、平成２１年から２２年にかけまして、当初素案を提示いたしましたが、その一つのシナリオの中で、学校の再編後に空き校舎ができると。それについては、全てではないですけども、その一定部分を、いわゆる地域のコミュニティセンターとして活用するといった選択肢、考え方もお示ししてきたわけでございます。その際には、現在の公民館からそこへ公民館機能も移しつつコミュニティセンターにするといった一つの将来構想でございました。そういった活用の仕方も今後考えられますけれども、まさに今後再編の動きが具体化する前に、しっかりと校舎をどうしたらいいのかということも十分検討しておく必要があると思います。
なお、国におきましては、今後、既存の公共施設の統廃合等に対する財政対策、これは地方債の特例措置を認めるというものでございますけども、そうした政策も進めるということでございます。学校の再編に当たっても、こういった国の制度の動き、財政的な観点からもしっかりと研究をしながら対応をしていかなければならないと考えます。
○議長（
倉田源右ヱ門君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） おっしゃるとおりかと思います。
もう質問はこれで終わりますけれども、やはり子どもは宝でございますので、子どもたちの教育環境をよくするということが最も大切なことだと思います。しかし一方では、今お話がございましたように、地域の観点ということもございますし、加えて市の財政事情ということもございますので、その辺、十分お考えになりながら進めていっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
次に、観光産業振興の取り組みについてでございます。
重複することになりますけれども、現在の人口減少のまま進めば、全国の自治体の多くが消滅する可能性があるという試算が発表されて反響を呼んでおります。私は先月、ある自治体セミナーに出席した際に、自治体を総括される立場にございます新藤総務大臣のお話を聞く機会がございました。
大臣は、地域活性化大臣をも兼務されておられまして、政府の経済成長戦略のもと、将来を見据えてもう一度自治体を立て直すために、自治体が地域活性化に向けて目指すべき新たな方向性を地元金融機関を巻き込むなどの具体的な事項を盛り込んだ新しい事業指針の一端を熱っぽく語っておられました。つまり、これまでのように自治体は行政運営をうまくやっているというだけではだめ、これからはみずからが経営をどうしていくかを自覚しなければならない。これまでは、国がつくった補助事業のメニューの中から、自分たちが求める事業を探し、それに乗って事業を進める手法で補助金・交付金をくれくれと言ってきましたが、このままのやり方では少しずつ衰退していってしまう。これからは、みずからが工夫し、自分たちの力でやりたい事業を国に提案していく、そんな時代になった。国は、そういった地域活性化のためにやる気を持って積極的に取り組む自治体を応援し、お金と権限を移譲すると言います。
私は、大臣のこの発言を聞いて意を強くいたしました。といいますのは、幸い当市は
恐竜博物館を中心とする大型の観光施設のおかげで、交流人口が飛躍的に伸びております。このチャンスを地域活性化のために最大限生かすべく、現在は市長を先頭に市民がそれぞれの立場で取り組まれ、大いに精を出して頑張っているところでありますので、この取り組みを積極的にアピールして、提案募集に応募すべきであると思ったからであります。つまり、今、現実に観光産業振興のためのさまざまな取り組みを展開していますので、それら取り組み内容をさらに精査、整理していただいて、ぜひ地域活性化事業の提案募集に応募申請し、御認定いただけるよう努めるべきであります。
そして、今進めている諸般の取り組み事業をスピード感を持って推進できるものにしなければならないと感じたからであります。現在、ハード面では国の補助事業を受けて、１００万人の来訪者を想定して、
恐竜博物館にスムーズに受け入れるために、周辺整備する再整備計画を担当部において精力的に研究・検討しております。
そこで私が申し上げたいのは、ハード面の整備はもちろん大切ですが、同時に
恐竜博物館におみえになる観光客は当然ですが、スキー、合宿、ハイキング、キャンプなどで訪れる多くの来訪者に、当市の美しい自然景観のもとでリラックスいただき、長時間楽しく御滞在いただける、そんなソフト面の整備・充実を進めることも重要であると改めて申し上げたいのでございます。そのことが市内での消費を拡大させることになり、経済効果を大きく高めるものと期待できるからでございます。
とにかく、これから私たちは経営の面を、特に強化、重要視しなければなりません。そうしなければ、みすみす他所にいいところをさらわれることになり、地域間競争に負ける憂き目となります。本来、そもそも稼いでいただくお話は、商工会の皆さんが中心となって、そこに行政が支援する形で参加する体制が望ましいのですが、今の段階では当面、行政が強く後押しをし、またリードしなければならない状況にあります。ぜひ、民間の活力を生かす中での国の地域活性化事業を活用する必要があると考えます。
現在、市として観光産業振興のための事業に前向きに取り組んでいますが、本年度予算を見ましても、ジオパークなど観光関連事業における国の助成は皆無です。市単独の予算規模では対応がおくれてしまいます。この点を含めて事業推進の充実について御検討いただきたいと思います。
以上、私の拙い提案をたたき台にしていただきまして、今後の観光産業振興の展開に当たってのお考えをお聞かせください。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 観光産業振興の取り組みについてお答えいたします。
今後の観光振興につきましては、単純なイベントやにぎわい創出だけではなくて、お話のありました観光の産業化、経済の活性化につなげていくことが重要な課題であると考えております。
この一つの取り組みとして、年間７０万人を超え、今後さらに増加が予想される県立
恐竜博物館への来訪者に対応するため、かつやま恐竜の森の再整備を進め、利便性の向上や安全性の確保を図るとともに、県立
恐竜博物館への入館者を勝山市の他の観光資源への誘客として取り込み、観光の産業化につないでいくことが喫緊の課題となっております。そのためには、かつやま恐竜の森の再整備に加えて、観光振興に向けたソフト事業の推進が不可欠であると考えております。庁内各部を横断的に設置している政策調整幹会議を中心に、国や県の動向や補助事業に関する情報を積極的に収集し、観光の産業化に向けたハード、ソフト事業の財源確保に努めてまいります。
御質問のありました国の地域活性化事業について、先日伺う機会がありましたが、新藤総務大臣のお話の中で、やる気のある自治体、みずから手を挙げる自治体、こういったところに積極的に支援をしていくといった趣旨で、新たな地域活性化事業創設に向けお話をされておりました。今ほど申し上げました政策調整幹会議を中心に、国の動向を的確に見きわめる中で、積極的な活用に向け検討してまいりたいと考えております。
○議長（
倉田源右ヱ門君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） 繰り返すことになるんですけれども、現在、担当課で検討されております
恐竜博物館を中心とする再整備は、１００万人の来訪者をスムーズに受け入れるためのものですから、この事業は進めなければならないというふうに私も思っております。
しかし、その整備に伴う費用は相当な額になりますが、それとともに市の負担も最低でも半額となりますので、これは大変大きな額であるというふうに思っております。これ以外にもいろいろな取り組みをしなければなりませんし、また市民の生活の向上のためにもいろいろと財源を確保しなければならないという、非常に厳しい状況に財源的にはあると思います。したがって、どこかで財源を確保しなければなりませんけれども、何とか来訪される１００万人のお客さんを１人でも多く市街地に誘客して、そして、気持ちよくお金を使っていただける仕掛けをつくらなければならないと思います。そこからの収入を得て、初めて帳じりが実は合うのでございます。このまま収入のことを十分手だてしないで事業を進めますと財政的に破綻をしていますので、とにかく収入のことを私たちは十分考えていかなければならないと思いますので、国の地域活性化事業を大いに活用していただきたいと思います。
このことにつきまして、今、副市長のほうから今後の動向をということでございますので、それはそれで結構なんですけれども、先日、私がこの活性化事業のことについて話をしているんです。しかし、答えはそういう事業を知らないと、答えようがないと、こういうことなんです。それはとんでもないことでございまして、課長はお忙しくてなかなかそこまで手が回らないのかと思いますが、担当係長はそれを専任しているわけですから、もっと情報収集をしていただいてというふうに思います。
私もその際に話をしていったときに、私自身も東京でそういう新藤大臣の話を聞いたので、今度１５日ですか、おみえになるので一遍調べてみると、聞いてみるということを申し上げて、私は新藤大臣のお話を聞いておりました。そしたら、この提案募集はもう既にやっていると。７月の何日かが締め切りであるということなんですよ。つまり、やってることが非常におくれているということを申し上げたいと思います。情報収集能力、やっぱり収入のことを十分に担当のほうはお考えいただいて、対応していただきたいなと思います。一言お聞かせください。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 再質問がございました。
今後とも、しっかりと情報収集に努めまして、財源的な確保に努めてまいりたいと思います。
今、誘客施設に関する議会との懇話会の中でも、持続的にいろんな整備を可能にするために、そういった財源についていろんな仕組みづくりをしていかなければならないということも検討しておりますので、あわせて十分今後の計画づくりに努めてまいりたいと思います。
○議長（
倉田源右ヱ門君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） 地域活性化事業につきましては、きのうも市長が大臣のお話を聞いて意を強くされたというふうなことをおっしゃっておりました。やっぱり担当の職員は、常にその辺を根底に据えながら、勝山市の地域活性化、今はもう地域間の戦いですから、常に情報収集に努めていただくようお願いをいたしたいと思います。
次に、３番目の防災についてでございますが、まずつり天井落下防止でございます。
学校の耐震補強工事は、平成２７年度までに終了しまして、その後、公民館等の工事に移る予定であるとお聞きしています。しかしながら、つり天井については、さきの東日本大震災でつり天井の落下が相次いだため、国は現在、つり天井について調査し撤去を進めております。
福井県内で対策が必要とされるつり天井は数十棟あるようで、夏休み期間を利用して撤去するとのことでございます。そこでお尋ねしますが、当市のつり天井の現状はどのようであるかお尋ねをいたします。まず、これでお願いします。
○議長（
倉田源右ヱ門君）
大林総務部長。
（総務部長 大林市一君 登壇）
○総務部長（大林市一君） 今ほど御質問のございましたつり天井についてお答えいたします。
本年４月１日から建築基準法が改正されまして、天井の高さが６メートル以上かつ面積２００平方メートルを超えて、１平方メートル当たりの重さが２キログラムを超えるものは、脱落によって重大な危害が生ずるおそれがあるとして、特定天井として位置づけられました。この特定天井については、建築基準法に基づく天井脱落対策の強化が義務づけられ、耐震化の基準が示されたところです。
勝山市では、この特定天井に該当する施設は、勝山市民会館のホールが該当する可能性がありますので、今後、現地の調査を行い、特定天井に該当するかどうか確認を行い、脱落対策の必要性が確認されれば、できるだけ速やかに改修を行う必要があると考えております。
また、学校施設においては、昨年８月に文部科学省より学校施設における天井等、落下防止対策の一層の推進についての通知がありまして、天井のほか照明器具やバスケットゴールなど、非構造部材について落下防止対策を進めるよう要請がございました。これを受けて勝山市では、本年度当初予算において全ての幼稚園、小学校、中学校において学校施設の非構造部材の耐震化のための点検調査業務委託の経費を計上しております。今後、この調査を速やかに実施し、調査結果に基づいて耐震化の措置が必要な施設につきましては、その対応を行ってまいります。
○議長（
倉田源右ヱ門君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） 市民会館のホールにつきましては、速やかに対応をしていっていただきたいなと思います。
それで、この際お尋ねしますが、天井がガラス張りの市営プール、高さが６メートルですか、これも対象になるのかなと今思ったんですけど。そしてまた、温泉センター水芭蕉も一部ガラス張りのところがございまして、万一のことを考えますと大変心配するところでございますが、十分配慮をいただいているかと思いますが、その辺はどうなのかちょっとあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
倉田源右ヱ門君）
大林総務部長。
（総務部長 大林市一君 登壇）
○総務部長（大林市一君） 今ほど質問のございました市営プール、あるいは水芭蕉。実際、市営プールにつきましては、屋根自体がそういったガラス張り、ガラスではございませんけども、そういった透明の材質を使った構造になっております。一方、水芭蕉につきましても、天井から光をとるという関係から、そういった透明の材料を使った仕上げになっております。これらにつきましては、天井という扱いではございません。構造物の一つということ、屋根の一つということで考えておりますけども、今御指摘のありましたように、やはりそういった建物の点検ということは重要なことでございますので、今後も十分そういった点検等については進めてまいりたいと思います。
○議長（
倉田源右ヱ門君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） よろしくお願いします。
続きまして、防災についての２番目でエレベーターの緊急停止への対応ということでございます。
市役所、教育会館、市民会館、図書館、ニューホテルにエレベーターが設置されております。当然のことながら定期的な点検等、管理には十分配慮をなされておられることとは思います。
私が今回お尋ねしたいのは、今日、予測し得ない突発的な自然現象が非常に多くなってきておりますが、例えば、落雷、地震、台風、あるいは何らかの理由で電線が切断されるなどの事態が生じ、それによって突然エレベーターがとまって中に取り残される場合が想定されます。その際の救助の方法などのマニュアルや日ごろの訓練など、どのような体制にあるのかお尋ねをいたします。
また、このことにつきましては、自分自身のことでございますが、市外に出かけた際に階層の高いエレベーターを利用することがよくあるわけでございますが、突然中に取り残される場合が全くないとも限りません。その際の自己防衛のために最低限知っておく点を含めてお願いいたします。
○議長（
倉田源右ヱ門君）
大林総務部長。
（総務部長 大林市一君 登壇）
○総務部長（大林市一君） 今ほどのエレベーターの緊急停止への対応についてお答えをいたします。
エレベーターにつきましては、万一の場合、大きな事故につながる可能性がありますので、勝山市では建築基準法に定められた年１回の定期検査と毎月の保守点検を行っており、日々の安全運転に努めているところでございます。
また、市庁舎や市民会館に設置しておりますエレベーターでは、停電時の対応のためのバッテリーを備えております。停電の際には、最寄りの階まで運行して、自動でドアが開くようになっておりまして、閉じ込め事故の発生を機械的に予防しております。また、万一エレベーター内に閉じ込められて事故が発生した場合、エレベーター内部の非常通報装置を使用することで施設管理者へ通報できるようになっておりまして、通報を受けた施設管理者はエレベーターメンテナンス会社へ連絡をし、救出復旧対応に当たることとなっております。
このように、エレベーターの安全対策は２重、３重の対策がとられており、利用者の方が安心して御利用いただけるような対応になっております。しかし、議員御指摘のように、不測の事態はいつ発生するかわかりません。そのためにも、いま一度、施設管理者担当者へ運転マニュアル等の確認を行うよう指示をしまして、保守点検や施設の避難訓練などの機会を捉えまして、訓練の実施など今後十分検討してまいりたいと思います。
○議長（
倉田源右ヱ門君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） 最後になりますが、４番目の夏休み期間中の
恐竜博物館夜間開館についてであります。
恐竜博物館の入館者が順調に推移しておりますことは、関係者の御尽力のおかげでございまして、大変ありがたいことだと思っております。そこでお尋ねというよりもお願いになるかと思いますが、さらなる混雑の解消や日中炎天下の中で遠方よりお越しいただいているお子さん連れが列をなして１時間も立って並ぶ様を見るのはまことに気の毒で忍びない思いでございます。時間を延長して夜の涼しい時間帯にごゆっくり見学できるサービスの提供をすることはとても大切と感じます。博物館はもとより、御来訪を広くＰＲする福井県にとりましても、一考すべきことと思います。ぜひ県の御理解をいただいて実現していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
１０年前の博物館オープン時にも時々時間を延長して夜間開館をされていたとのことであります。当時の状況をお聞きしますと、あのときは市道から博物館への進入道路入口で入場チェックをしていたそうですが、特に最終日には博物館エリアへの入場者は３万5,０００人でにぎわったとされております。当時と比べて今は、
恐竜博物館への関心の高さは全国的に広がっております。夜間の涼しい時間帯に来訪される方々もきっと多いのではないかと推測いたします。
一方、このことによって県外へ流れる宿泊者は幾らからは減少することが予測され、当市はおろか県内経済界に与える影響も大いに期待できるのではないのでしょうか。いずれにしましても、炎天下の中、子どもさんを長時間あのような状態にしておくことは、当市として黙認することはできません。ぜひ県の御理解と御協力をいただいて、時間延長を含めて改善されますよう御努力いただきたいのでございます。いかがかお尋ねをいたします。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 次に、夏休み期間中などの
恐竜博物館夜間開館についてお答えいたします。
恐竜博物館によりますと、夜間開館につきましては平成１５年から平成１７年にかけての３カ年にわたり、８月の旧盆前後に開催されていたのを皮切りに、平成２４年１０月まで６回にわたりナイトミュージアムとして実施され、多いときには１日当たり1,８６０人の入館があったということをお聞きしております。
しかし、平成２４年を最後として昨年度は実施されておらず、本年も現時点では実施の予定はないとのことであります。その理由といたしまして、博物館によりますと、ナイトミュージアムの実施は電気料や人件費などの負担が大幅にふえるため、費用対効果の面で問題があるとのことでした。しかしながら、連休やお盆などの入館者は１日１万3,０００人を数え、午前９時の開館時には既に2,０００人以上の行列ができ、園内や館内が大変混雑しているのが現状であります。
御質問の趣旨にありますように、来訪者へのサービス向上の観点から、現在は午前９時から午後５時となっております
恐竜博物館の開館時間を、まずはゴールデンウイーク、夏休み期間中の繁忙期に、例えば事前開館や延長開館などができれば、館内及び駐車場の混雑緩和につながると考えますので、福井県並びに
恐竜博物館との定期的な打ち合わせの中で協議をしてまいりたいと考えます。
○議長（
倉田源右ヱ門君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） 博物館の経費がないからできないというような、やっぱり僕は考え方は非常に時代おくれであるなというふうに考えながらお聞きいたしておりました。何といってもお客さんが第一です。その辺、市のほうは十分御理解いただいているものかと思いますので、ぜひ県の御理解と御協力をいただいて実現できますよう、粘り強く頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 次に、帰山寿憲君の質問を許します。
○議長（
倉田源右ヱ門君） ５番。
（５番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○５番（帰山寿憲君） ５番、帰山です。夏の賞与の金額が取りざたされる時期になりました。そのような中、先日、インターネットでル・マン２４時間耐久レースの様子を見ました。結果は総合でアウディ車のワン、ツーとなりましたけれども、トヨタ車も前半は独走したようです。勝敗はともかく、クラス分けがトップクラスの、いわゆるル・マンプロトタイプ１では、ハイブリッド車とノーマル車に分けられていたことや、ウエブ上でリアルタイムの映像を見られるようになったことは時代の流れを感じました。
また、日産ワークスでもあるニスモが供給する日産エンジン搭載車は、セカンドクラスであるＬＭＰ２のトップ５を独占したようです。その日産も来年からはトップクラスへの参戦を発表していますし、マツダもＬＭＰ２への復帰がうわさされています。ホンダは既に来年からのＦ１にエンジンサプライヤーとしての復帰を発表しています。以前、国内メーカーが自動車レースに参戦していたのは、景気が極めてよかった時期であったことを考えると、景気の上昇の兆しであるかなと思うところです。ぜひ夏の賞与への反映を期待したいと思います。
ところで、日本の夏のオートスポーツイベントと言えば鈴鹿耐久８時間でございますが、同時期に各地で夏フェスが開催されます。勝山市でもダイノソニックが開催されますので、ぜひとも成功を期待いたします。
さて、本日は３点についてお伺いいたします。最初に、長尾山総合公園及び
恐竜博物館の展開について伺います。
現在、勝山市への誘客は、
恐竜博物館への来館者を中心に好調であり、ことしも新たに野外博物館のオープンを迎え、順調な入り込み客数が期待できます。これに対応して、園内にも新たな駐車場を設置する等、公園の駐車場容量も強化されています。
一方で、来園者に向けた園内の施設は、
恐竜博物館と発掘体験以外には若干の遊具が設置されているだけであり、芝生広場や散策路もあるものの、多くの来場者の最大の目的は
恐竜博物館となっています。現在の来場者数は、
恐竜博物館の人気もあり当分の間は維持されると思いますが、今後も持続する保障はありません。他の施設などの例を見ると、来場者の減少に対応できなかったケースも見受けられます。今後も来園者の確保を図るために、長尾山総合公園としての魅力向上を図る必要性を感じます。雨天時の対応を含め、アミューズメント、アトラクションと表現される施設など、新たな展開を図る必要があると考えますが、お考えを伺います。
次に、国民健康保険税等の値上げ等に関する周知について伺います。
本年度から国民健康保険税を値上げしております。値上げそのものについては、３月議会において議論を行っており、制度的な問題による部分が大きいと考えています。ただし勝山市独自の医療費に係る状況もあるため、値上げに関する状況の説明と周知の徹底をお願いしたつもりです。しかし、２カ月が経過した現在においても、広報に若干の記事となったにすぎません。まず、今後の周知計画を伺います。
さらに現在の状況からは、近い将来、再度の負担をお願いせざるを得ない状況であると考えます。国民健康保険税のみならず、今後の市民の負担抑制のためには、どうしても市民の協力が不可欠であり、そのためには市として市民に対し十分な説明をすべきと考えます。周知の必要性をどう捉えているか、また今後の対応を伺います。
最後に、防災行政無線の現在の状況と伝達手段について伺います。
防災行政無線については、本年度も増設強化を図る予定となっています。ただ残念なことに、音声の到達に関しては良好と言える結果を得ていません。先般の視察先の木古内町では、町内全戸に個別受信機を設置していました。このような個別受信機は金額的にはさほど負担が大きくないようです。防災行政無線の有効性を向上させるためには一つの手段と考えますが、いかがでしょうか。
また、同時に視察させていただいた八雲町では、災害時の情報インフラの回復速度を考慮して、Ｗｉ−Ｆｉフリースポットを災害時の伝達手段として構築し、通常時は誘客のための手段として活用していました。このような災害時の情報伝達確保の手段は、言うまでもなく複数確保すべきと考えますが、勝山市として研究の余地はないか伺います。
また、近年のスマートフォンの普及からはウエブを使用するような利用者側からの能動的な方法も考慮してみると、さまざまなシーンでの活用を図ることも可能と考えますが、お考えを伺います。
以上をまずお伺いいたします。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 長尾山総合公園及び
恐竜博物館の展開についてお答えをいたします。
平成２５年度の福井県立
恐竜博物館への入館者数は７０万人を超えており、平成２４年度の５４万人からさらに１６万人増加し、開館以来の最高記録を更新しております。本年７月１９日に予定されている野外
恐竜博物館の開館により、今後さらに長尾山総合公園への入り込み客が増加していくものと予測しております。
既に先月のゴールデンウイーク期間中の５月３日から５日までの３日間における
恐竜博物館への入館者数は、連日１万人を超え、ピーク時には国道４１６号の荒土町松田地係まで交通渋滞が発生しております。こうした状況から、県立
恐竜博物館を目的に年々ふえ続ける来訪者への対応が、福井県及び勝山市に共通した喫緊の課題となっていると考えております。
市では、既に昨年度から公園内の駐車場不足対策として新たな駐車場の整備を本格的に進めていますが、現状の混雑状況の緩和に加えて、さらに将来の来館者増を見越した長期的な駐車場対策、トイレの増設、園路や進入路の増設などが必要なことから、現在、福井県との協議を含め長尾山総合公園の再整備を庁内で検討させているところであります。
また、御質問のありました雨天時の対応を視野に入れたアミューズメント施設等の新たな展開につきましては、現在のように福井県立
恐竜博物館への来館者対応に追われている状況から脱却し、勝山市が持続可能な観光戦略を構築するために欠かすことのできない重要な課題であると考えております。したがいまして、長尾山総合公園かつやま恐竜の森の再整備に当たりましては、市議会との協議を重ねながら、駐車場対策等や恐竜遊具など現状の公園機能をさらに充実していくとともに、恐竜をテーマとしたアミューズメント機能、体験機能、飲食機能、物販機能などのノウハウと意欲を持った民間事業者の誘致につきましても、実現に向けて積極的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 平沢市民・環境部長。
（市民・環境部長 平沢浩一郎君 登壇）
○市民・環境部長（平沢浩一郎君） 国民健康保険税等の値上げ等に関する周知についてお答えをいたします。
国民健康保険税の税率につきましては、今年度４月に改定させていただいたところであります。そのことにつきまして、市広報の４月号と６月号において市民の方々へ周知を図りました。
また、４月より消費者センターで行っております出前講座に同行し、税率が本年度改定されたこと、また今回の改定の理由が全国的な後期高齢者支援金額及び介護納付金額の増加に起因していることを説明いたしております。あわせまして、疾病の早期発見や重症化予防のため特定健診の受診をお願いし、重複受診回避など医療費抑制をするための情報についても提供をしているところであります。
高齢化の進行による医療費と介護費用の増加を抑制するためには、市民の方々の協力が不可欠となります。今後さらなる周知のため、国民健康保険被保険者の方が集まる特定健診の会場なども利用して、国民健康保険税の改定理由や医療保険制度について周知してまいりたいと考えております。
○議長（
倉田源右ヱ門君）
大林総務部長。
（総務部長 大林市一君 登壇）
○総務部長（大林市一君） 三つ目の御質問の防災行政無線の現在の状況と伝達手段についてお答えをいたします。
これまでに防災行政無線は、市内４０カ所の屋外拡声子局と２８カ所の戸別受信機を整備しております。また、今年度は屋外拡声子局を５カ所整備する予定であります。これらの整備により、勝山市の人口の約８５％の地域が音達エリアとなることになります。しかし、まだ屋外拡声子局が未整備の地区もありますし、この屋外拡声子局の音声が気象条件などにより聞き取りにくいとか聞こえないという声が寄せられていることも事実です。今後の防災行政無線の屋外拡声子局の整備については、戸別受信機の配置も含め検討し、早期に市民への情報伝達手段の完成を図りたいと考えております。
また、防災行政無線を補完する手段として、議員御提案のＷｉ−Ｆｉフリースポットを初めとするインターネット網の活用や携帯メール、ＦＭラジオなど、幾つかの情報伝達手段を複合的に確保することは非常時において重要であると考えます。
現在、当市においては防災行政無線のほかに携帯の緊急メールで災害情報等を発信し、避難準備情報はテレビ、ラジオで発信することとしておりますが、今年度から開始した市のフェイスブックの活用や、今後、テレフォンサービス、ＦＭラジオの検討など、防災行政無線の整備とあわせこれらの有効性について研究をし、災害情報の伝達をより確実なものとしていきたいと考えます。
○議長（
倉田源右ヱ門君） ５番。
（５番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○５番（帰山寿憲君） 詳細なお答えをいただきました。まず、最初の長尾山総合公園の今後についてですけど、市長から勝山市としての展開を今後考えていきたいということですけども、市長、具体的に何かあったらお答えいただくわけにはいきませんか。なければ結構ですけれども、今のところ何もそういう展開をしてみたいというとこだけですか。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） いろいろオファーは受けてます。その程度です。
○議長（
倉田源右ヱ門君） ５番。
（５番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○５番（帰山寿憲君） ありがとうございます。
では、楽しみにして待っていたいと思います。ぜひとも、長尾山で勝山市も収入を得るような、新たな展開ができるような形がベストかなと思いますので、向こう１０年は
恐竜博物館でまず大丈夫だと思っていますので、その間に次の展開をぜひともつくり上げていただきたいと思います。
次に、国民健康保険税等の値上げ等に関する周知についてですけれども、いろいろな機会を得て周知されているようですけれども、もう少しみずから動くような、説明するアグレッシブな周知方法というのはお考えになったことがないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 平沢市民・環境部長。
（市民・環境部長 平沢浩一郎君 登壇）
○市民・環境部長（平沢浩一郎君） もっとアグレッシブなＰＲ活動等の御提案でございます。一般的に市の広報で広報している部分しかなかなか見えにくいところがあろうかと思います。先ほどの答弁で申し上げましたように、出前講座ですとか、そういうところで現在も進めておりますし、今後、特定健診の会場に私ども職員が出向いて説明をさせていただく予定でおります。
また、さらにこれ以外の機会も、高齢者団体の会合、そういうところにつきましても主催者の御理解を得る中で、機会をつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（
倉田源右ヱ門君） ５番。
（５番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○５番（帰山寿憲君） 説明し過ぎて、足りない、し過ぎたということはないと思いますので、どうしても、こういうのは自分の喉元過ぎると熱さ忘れて終わりましたという形になってしまって、次のときまたどうしようかと頭を抱えることになりますので、ぜひ次回には胸を張って説明できるよう、そういう状況だけをつくり上げていただくようお願いしたいと思います。
最後に防災行政無線ですけれども、前にも何度かこの件につきましてお伺いしたようなことはあります。確かに、今現在、勝山市は非常に災害が起きにくい地域であることは間違いないので、なかなか切迫感がないというか、何とか進めたいという意識があるんですけど、なかなか進めにくいというところがあります。もちろん、進んでないというわけはないですよ。その中で、今後いろんな形で研究していただくという中で、現在のＩＴ技術の流れの中に即したような方法を今後探っていただいて、研究を進めていただきたいということをお願いしまして、今後の防災行政に役立てていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ２時１１分 休憩
午後 ２時２３分 再開
―――――――――――――――――――――――
○議長（
倉田源右ヱ門君） 再開いたします。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 松村治門君の質問を許します。
○議長（
倉田源右ヱ門君） １１番。
（１１番 松村治門君 質問席登壇）
○１１番（松村治門君） 創政会・公明の松村でございます。議長から質問の許可をいただきましたので、１点につき市の所見を伺います。
公教育の責務と授業時間確保に向けての取り組みということでございますが、この本質問をする際に、また三つの前提というものを置いておきたいのであります。
一つは、本質問において言う学力ということの定義であります。子どもたちは、学校の教育内においてさまざまなことを学びます。測定可能なテストではかれるような学力のほかにも、例えば思考力、判断力、問題解決能力といった点数化しにくい能力もこの学力に含まれます。また、生活習慣とか知的好奇心とか、そういった学力の基礎となる広い意味での学力もこういった学力に含まれますが、本質問において学力というのは、文字どおりテストではかることのできる点数としての学力であります。これは何もテストで点数をとることが一番いいことなのだという意味で申し上げているのではありません。そうではなく、学校現場において授業についていけない子どもたちがいるということを踏まえての学力であります。
したがって、２番目の前提として、いわゆるお客様と呼ばれる子どもたちの存在を前提としておきたい。授業についていけず、先生が何を言っているのかわからず、ノートをとりながら静かに座っているだけの生徒、こういった子どもたちはやはり集団が能力の差がある以上は必ず存在します。そして、そういった子どもたちの存在は、学年が上がるに従ってふえていく傾向があるように思われます。実際、子どもたちにしてみればつらいです、私も経験がありますが。先生が何を言っているかわからない。でも、黙って６時間座ってなければならない。なぜなら、それが教室だからです。学校はそういうところだからです。そういった子どもたちに、公教育としてどのような手を差し伸べることができるのか、これが本質問の趣旨であります。
そして３番目には、先生の教授方法、いわゆる技能であります。こういったことを本質問では射程には置きません。と申しますのも、先生はそれぞれ授業の研さんを積み、技能を磨き、指導に向けて非常に御尽力されているわけです。ほれぼれするような授業をする先生もいらっしゃいます。生徒指導ならばこの先生だという先生もいらっしゃる。しかしながら、それは言うなれば先生の職人芸ですよ、それは。そういったものを制度設計の中に組み込むと何が起きるのか、そこから先は先生の仕事だから先生に任せるよりほかないでしょうと言って、そこで終わってしまう。そうではなくて、あえてその先生の職人芸というものを抜きにして、そういった授業についていけない子どもたち、これをどのようにフォローをすればいいのかというのが公教育の責務、そして授業時間確保に向けての取り組みを一般質問の趣旨だと考えていただきたいのであります。
そこで、まず公教育の責務というところから考えていきたいのであります。学校教育において何を教えるのか、いつ教えるのかといったようなことを定めるのは、当然に学習指導要領であります。そこで、学習指導要領の法的な性格がいかなるものであるのか、そして、この学習指導要領に定められた内容は、標準としての基準なのか、最低基準なのか、いずれであるのか、まずこの点をお答えいただきたい。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） まず、学習指導要領の法的性格についてであります。
学習指導要領については、まず学校教育法において、「学校の教科に関する事項は、文部科学大臣が定める」とされております。そしてまた同法施行規則で、「学校の教育課程については、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する学習指導要領によるものとする」と規定されているところであります。そして、この学習指導要領は学校の教育課程の大綱的な基準といたしまして、各教科等の目標や内容を定める文部科学大臣告示という形式をとっておりまして、これが学習指導要領の法的な性格並びに根拠であると認識しております。
次に、その要領が学校で教える最低基準なのか、あるいはまた標準なのかといった御質問だろうと思いますが、この学習指導要領の総則には、「これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする」と記載されておりまして、教育課程を編成する際に、全国どこにいても一定水準の教育を受けられるようにするための基準でございます。しかしながら、それが標準的な基準を指すのか、最低基準を指すのかというのは、必ずしも明確には記載されていないという状況にありました。そのことは議員も御承知かなという気もいたしますけども。またその後、文部科学省の幹部の方の発言等もございまして、ちょっと考え方も変わってきている部分もあるのかなというふうに思っております。
○議長（
倉田源右ヱ門君） １１番。
（１１番 松村治門君 質問席登壇）
○１１番（松村治門君） ただいま教育長から答弁をいただきました。
学習指導要領が法規制を持つ、すなわちこれは準法規定な性格を持つということは、これはいわゆる伝習館事件における最高裁判例で例示されたところであります。これについて疑いはないでしょうが、問題は、学習指導要領で定められた内容が標準なのか、最低基準なのかということ、ここが実は決定的に重要な分かれ目になると私は考えています。
標準基準というのはどういうことであるのかと言うと、達成することを目標にしなさいという考え方であります。すなわち、そこにおいては、子どもたちは達成する子もいれば、達成しない子もいるであろうということが前提となる、これが標準としての基準の考え方です。
これに対し学習指導要領は最低基準であるというような考えは何を意味するのかというと、これは二つの意味があると私は考えています。一つは、学習指導要領に定められた内容は、最低の基準なのだから、クラスの中で、もしもそこに早く到達する子がいるならば、その先は教える先生の自由度によって、その子に合った内容のことを追加で教えてくださいという自由度を定めたものとしての最低基準です。
そしてもう一つは、学習指導要領に定められた内容は最低基準であるのならば、全ての児童生徒はこれを理解して進級し卒業するのですというような意味での最低基準、この二つの最低基準の意味があるのだろうと思う。
そして、実は文部科学省は、これは多くの教育学者が指摘しているところではありますが、２００１年に標準から最低基準に変わったと思われるようなさまざまなアクションがここでありました。２００１年に当時の文部科学事務次官であった小野事務次官は、そういうふうな最低基準性を明示しています。そして２００２年に遠山文部科学大臣は、当時、学びのすすめという、ちょうどあのころゆとり教育へと転換するときでしたので、文部科学大臣が緊急アピールを出したわけです。その中にこう書いてある。放課後の時間などを活用した補充的な学習や朝の読書などを推奨支援するとともに、適切な宿題や課題など家庭における学習の充実を図ることにより子どもたちが学ぶ習慣を身につける。
実は文部科学省は、学習指導要領が制定されてからこういうことを１回も言ったことがないんです。宿題を出せと言ったこともないし、補充をしろと言ったこともなかった。しかし、なぜここでそういうことを言ったのか。学習指導要領の内容を厳選し、そしてそれを全ての児童生徒に理解させることが公教育の責務であるというような趣旨のことだと多くの教育学者は理解しているわけであります。
ならば、学習指導要領が最適基準か標準基準か、それを恐らく今の答弁の中では明らかにはされませんでした。では、勝山市教育委員会として私はお伺いしたい。学習指導要領に定められた内容をどの程度まで、どのレベルの子どもたちにまで教える責務が学校教育にはあると市教育委員会はお考えでしょうか。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） まさに議員が御紹介されましたように、まず当初は標準なのかどうなのかといったことについては全く解説もありませんでしたし、もちろん明記もされておりませんが、２００１年に文部科学省がこの学習指導要領は最低基準ですというのを初めて言葉に出して説明した面がございました。
そして今御紹介いただいたように、２００２年に「学習指導要領は最低基準であるから、理解が進んでいる子には発展的な学習をさせてよい」という表現をしているわけでございます。つまり学習指導要領を超えた発展的な学習を授業に取り入れても差し支えないことを説明する中で、学習指導要領はいわば最低基準であるという表現が用いられたということであります。したがいまして、この指導要領は、従来は標準的なものという考え方が一般的ではなかったかと思われますけれども、国が最低基準だというふうに捉えかたが変わってきておるのではないかと思っております。
しからば、市の教育委員会はどういう捉え方をしているのか、そしてどうなんだろうというお尋ねでございますけども、これは要領そのものはやっぱり教育課程を編成する際のまず根幹的な基準であります。そして、そのねらいを実現するためには、各学校における児童生徒や地域の実態等に応じた適切な教育課程の編成、そして実施、そしてまたそれを具現化する指導方法、これの工夫等が重要でございまして、日ごろそうした認識に立って教育を進めているわけでございます。
もとより、そういった中では、全ての児童生徒が指導要領の目指しております学習内容をしっかりと理解することを目標としております。ただ、実際には児童生徒の中に理解度や習熟度のスピードの違いがございます。そういったことに対しまして、各学校では楽しくわかる授業と、これをモットーにいろんな改善・工夫をしているところであります。楽しくわかる授業。私も先生方に申し上げているのは、子どもたちがわかる授業を実現するには何が必要かと。それは子どもたちが何がわからないか、どこがわからないかを先生がわかる、そういうことなんではないでしょうかということです。先生方も子どもたちも一人一人のそうした習熟の度合いなんかを勘案しながら対応をしていくと、そういった必要があるんではないでしょうかということで、目標はやはりできるだけ全ての児童生徒が指導要領のねらいを理解、習熟することを目標にしているということでございます。
○議長（
倉田源右ヱ門君） １１番。
（１１番 松村治門君 質問席登壇）
○１１番（松村治門君） ただいま教育長から答弁をいただきました。
実際に集団である以上、能力の差というものは、必ずこれは存在します。これはもう否定しがたいところであります。勉強であろうと、スポーツであろうと、絵をかいても音楽をしても、これは集団である以上は能力の差はある。しかしながら、市教委としては学習指導要領の書かれたことは、全ての児童生徒が理解して進級し、そして卒業していくことを目標とするのだというそういう答弁であったかと思います。
そうしますと、今のその到達目標に対して、現在の授業時数であります。コマ数であります。そのコマ数が、果たして適切なのかどうかということを今度は質問したいのであります。その前に前提として、学習の習熟度というものとコマ数というものは、授業時数ですね、そもそも相関関係、関係があるのかどうかということの認識についてまずお伺いいたしたい。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 福井県の小・中学校の全国学力習熟度調査、そういったものの中で、非常にトップレベルにあると、これはもう御存じのとおりだと思いますけれども、その原因は何だ、背景は何だということで、幾つかの要因が掲げられております。非常に家庭環境がいい、３世代家族が多いとか、落ちついて勉強ができるとかいろんな面がございますけども、そのうちの１つに、福井県の場合は宿題を子どもたちが真面目にやってくると。すなわち家庭学習、これの時間が多い。もう少し具体的に言うと、予習・復習なども含めてそういった時間をしっかりとっているといったものも成績のいい大きなファクターの１つであろうというふうに思われます。
現に計画的な学習時間数と今のテストの関係、習熟度の関係は、いろんな調査の中の１つとしてあるわけですけども、それが一定の相関関係もあるといったそういった調査結果も出ております。ということは、当然のことながら、学校の授業時間数と今の習熟度も当然相関関係があると考えざるを得ないというふうに思っております。
○議長（
倉田源右ヱ門君） １１番。
（１１番 松村治門君 質問席登壇）
○１１番（松村治門君） そもそも冒頭申し上げた、テストができるとか、勉強ができるとか、そういった能力というものは何なのかということを考えたときにです、話は簡単なんです。例えば、小学校２年生の掛け算という単元があったとします。この単元は、例えば１０時間、１０コマですね。１０コマで教えますというような教科指導計画を先生が立てたとします。そして、その教科指導計画にいろいろと指導案を先生はつくっていくわけですが、この１０時間の時間で掛け算が理解できる子が勉強ができる子です。４５分のテストなら、４５分の中で点数をとれる子が勉強ができる子です。
では、１０時間の単元の時間では理解できなかったけれど、２０時間かけて理解できる子はどうなるのか。４５分の試験ならば無理だけれども、９０分でできる子はどうなのか。教育効率という面からすると、どうしても省かれざるを得なくなってくる。ここは恐らく教育現場の先生方が一番悩まれるところだろうと思います。時間さえかければ、この子は理解できるはずなんだけれども、この子１人のために授業をやっているわけにはいかないわけですよ。ほかにも単元はある、ほかにも生徒はいる。そういった中で、どうにかして時間を確保していきたい。そこでお伺いいたしますが、現在の勝山市内の小・中学校における授業時数は果たして適切かどうか。市教委としては、どのように認識されていますか。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 新学習指導要領の実施に基づいて、かつてのゆとり教育の見直し等もそういったものに反映しておりますので、非常に教科書のボリュームもふえたという面もございます。そういう意味では、先生方の授業時間内での子どもたちに対する習熟度合いを高めるという努力、これは非常に大変なものがあると認識しております。ただ、私の耳には、直接的には時間数が足りなくて困るといった声は聞こえてはきておりませんけれども、多分に御苦労されているんだと思っております。
そもそも授業時間数は、標準授業の時間数といたしまして、学校教育法の施行規則で規定されているものでございますので、できるだけその時間数の中で最大効果的な学習活動を行うように努力しているというのが現状でございます。ただ、一部の児童生徒に対しては、補習等の形で習熟度を高めるための取り組みも行っているというのが現状であります。
○議長（
倉田源右ヱ門君） １１番。
（１１番 松村治門君 質問席登壇）
○１１番（松村治門君） 本当に授業時数が足りないのかどうか。例えばです、現在、学校評価が行われていますが、学校評価の指導をされていらっしゃる元福井大学附属、あれは小学校になるんですか、中学校になるんですか、ちょっと私、記憶が定かではないのですが、校長先生をされていた方からこういう話を伺ったことがあります。
アメリカの日本人学校に日本の先生が行ったそうです。アメリカにいる日本人です。教えるのは日本人です。教えられるほうも日本人です。使ってる教科書も日本の教科書です。ですから、やってることは日本の学校と全く変わりはありません。その先生、アメリカで教えたときは、普通に教科書の内容を全て終わることができました。何年かアメリカの日本人学校で教鞭をとられて、そして日本へ帰ってきて教え始めると、途端に教科書が終わらないという事態が始まったわけであります。なぜなんだろう、その先生は考えたそうで、よくいろいろとチェックをしてみてわかったのは、学校行事が多過ぎるということと、そしてもう一つは確認テストが多過ぎる、この二つで授業コマ数が圧迫されている現実があったというようなお話を伺いました。
ならば勝山市においては、実際どうなんだろうかと言うと、実は私も調査してわかったのですが、授業時数はあり余るほど足りている。先ほど教育長がおっしゃったように、学校教育法施行規則の２４条の２で標準時数というものが定まっています。年間を３５週として、例えば１年生の国語ならば１８８時間とりなさい、算数は１１２時間とりなさい、生活は１０２時間とりなさい、全体で７８２時間のコマ数をとりなさいというような標準時数というものが決められています。勝山市内においては、おおむねどの学年も１００時間から１５０時間、この基準を超えている。つまり、授業時数は実は今足りてるんです。足りてるにもかかわらず、現場の先生なんかにいろいろとお話を聞くと、振り返りの時間が欲しい、教科書が終わらないと言ってるんじゃないです。振り返りの時間が欲しいんです。今やった単元をもう一回確認できるコマ数が週に１コマ、２コマでもないだろうかというような要望があるわけであります。
これは何かなと考えると、先ほど教育長の答弁にもあったように、ゆとり教育から脱で教科書のボリュームが異常にふえてしまったというのがそこには原因にあると思う。本当に考えられないぐらいにボリュームは今ふえました。そして、内容も高度化しています。そういったような中で、先生たちはやはり教えながらなおかつ復習する時間というものが欲しいのだろうなと思うのであります。
先ほどから言っている習熟度が低い子ども、時間さえかければ何とかできる子、そういった子に対応するのは、実はもう一つ方法があるんです。特別支援員を配置する方法です。特別支援員を配置する、もしくは先生を加配してティームティーチングを行う、そういったような形で集中的におくれそうになる子を手厚くケアするという方法はあると思うのですが、これをできない理由というのは教育長、何ですか。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 支援員の配置につきましては、県そしてまた市の単独の予算でもって配置をしております。それは、いろんな児童生徒がおりますから、極端な場合にはこういう人を配置しましょうと、いろんな種類の支援員を配置しております。
ただ、学習指導要領の内容を完全に全ての児童生徒がマスターをすると、そのために例えば補習等をやらずに時間内でやる方策としては、今おっしゃったような全ての教室にそのための支援員を配置するというのも一つの手だてとしては、理論上はあり得ますけれども、そうなるとこれは全て市の予算でと、多分そういうことになろうと思いますから、できない理由は何かといいますと、そういった財政的な面から、そう簡単にはいかないんじゃないかと。もっとほかの手だてでもって努力すべきものがあるのかなというふうなことを考える次第であります。
○議長（
倉田源右ヱ門君） １１番。
（１１番 松村治門君 質問席登壇）
○１１番（松村治門君） 今教育長がおっしゃったように、確かに理論上、加配すれば一番いいんです。しかし、それは市にとっても財政的な負担が余りにも大き過ぎる。例えば、市長会、市議会議長会から国に対しそういった加配を手厚くしてほしいという要望が上がっているはずでございますが、しかしながら、国が手だてを講じるまで、我々は何もしなくていいのか、別の方法があるのではないのかと、まさしくいみじくも今、教育長がおっしゃったように、別な手段を考えなければなりません。授業時間の確保、つまり復習するコマ数が欲しいというのであれば、そのコマ数を上乗せするような、どこかで授業時数を生み出すような仕掛けというものが考えられないかという話になります。
一つの方法として、他市で行われている２学期制というものについて伺います。これは既に県内において福井市、敦賀市、これは先行して実施し、あわら市は小学校においては本年４月１日から導入しております。この２学期制とは、そもそも何を目的として、どのようなメリットがあるのか、これがまず１点であります。
２００２年に宮城県の仙台市の全ての小・中学校が２学期制を導入してから、多くの自治体で２学期制が導入されました。しかしながら、ここ数年、やはり２学期制はデメリットが多過ぎるとして３学期制にまた戻す自治体、学校がふえております。それでは、２学期制のデメリットとはそもそも何か、メリット、デメリットあわせてお答えください。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） ２学期制についてお答えいたします。
今議員御紹介のとおり、現時点では福井県内では３市が導入をしているということでございます。そのメリットでございますが、主に三つのことが挙げられるんではないかと思います。
一つ目は、各学期ごとの終業式などの行事や中学校であれば定期テストの回数を削減できる、そういったことから授業数が５ないし１０時間程度多く確保できると、これが１点でございます。
それから二つ目は、一つの学期が長くなるために、長いスパンで単元指導を計画できまして、より細やかな評価と指導ができるようになるということ。
そして三つ目でございますけども、通知表の作成とか保護者会等の回数が３回から２回に減るということでございまして、その分、児童生徒の指導に時間を充てることができるということでございます。
しかしながら、一方でデメリットの部分も報告されております。まず、夏休みと冬休みを間に挟んで、学期が続くということになります。その間で学習が途切れてしまいます、その休みの間で。長いスパンで学習計画を組んでも、結局は指導計画を分割したり、復習に長い時間をかける必要が出てきたりするといった実態も生じております。中学校では期末テストによる評価がないままに夏休みに入るため、生徒の学力定着に難しさを感じるといった報告もございます。
また、高等学校のシステムが変化していないのに、小・中学校だけが２学期制にしているというところから、ある面でもそごが生じているといった面も挙げられております。こうしたメリット、デメリットがあるわけですけども、今御紹介のとおり、２学期制を導入したけれども、どうもぐあい悪いと、デメリットのほうがちょっと大きいといったことから、またもとへ戻すといった事例も最近あるというふうにも聞いております。
○議長（
倉田源右ヱ門君） １１番。
（１１番 松村治門君 質問席登壇）
○１１番（松村治門君） 先般、あわら市の教育委員会に行きましてお話を伺ってきました。２学期制というものについてであります。実際にあわら市の教育委員会で、小学校に２学期制を導入することによって生み出すことのできる時数は、恐らく５０コマ、１０日間分ぐらいだろうなというようなお話でありました。そして、その浮いた１０日間を何に使うんですかというようなお話の中で、それは地域活動、地域と学校との触れ合いに使いますというようなあわら市教育委員会のお話でありました。それはそれであわら市のお考えだろうと思います。
今、デメリットをお伺いしたのですが、実はこれ２学期制がけつまずくというか、２学期制がうまくいかない最大の理由は、いろんなそういう事例を見ていますと、夏休みそのものが実は問題なんです。余りにも長過ぎる休みがそこにあるおかげで、２学期制というものがうまくつながらないといったようなものがあります。
実は私、この授業時間をとる上で、どうしてもターゲットというか、考えざるを得ないのは、そもそも夏休みをなぜ４０日間休まなければならないのかという当たり前の疑問であります。夏休みというのは、そもそも何なのか。何を根拠に夏休みというものがあるのか。我々は、もう既にあるのが当たり前だと思っています。我々の恐らく祖父母の世代以上のところから夏休みというのはあるはずです。夏休みというのはそもそも何なのか。その必然性、そしてその夏休みをとる根拠法令は何なのか、それについてお教えください。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 今の御質問でございますが、学校教育法施行令の第２９条、ここに「学期及び夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日は、市町村または都道府県の教育委員会が定める」と規定されております。すなわち、そのうちの夏休み、冬休みも教育委員会が定めるんだということが学校教育法の施行令に規定されているということでございまして、それを受けまして、勝山市立学校管理規則の第２１条に「夏季休業は７月２１日から８月３１まで」と記載しているところでございまして、これが勝山市立の小・中学校の夏休みの根拠でございます。
○議長（
倉田源右ヱ門君） １１番。
（１１番 松村治門君 質問席登壇）
○１１番（松村治門君） 夏休みというものがそもそもなぜ必要なのか。今、教育長がおっしゃったのは、いわゆる根拠の法令の部分です。夏季休業というものの期間は、自治体で決めなさいという学校教育法、あるいは施行規則の決まりがあって、そして自治体、勝山市では７月２１日から８月末尾までというふうに規則で定められている。そもそもなぜ夏に休むのか、夏季に休業があるのかというような理由についてはいかがですか。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 法律あるいはまたその他の法令で、夏季休業を取得する理由は何も記載されておりません。しかしながら、一般的には特に非常に暑い夏、学校でのいわゆる教育効果、学習効果は相当程度落ちるだろうと、そういった能率の落ちる環境の中では、むしろしっかりと子どもたちを休ませて、そして家庭学習、そしてまた校外での活動、そういうものにという趣旨だろうと思っております。
○議長（
倉田源右ヱ門君） １１番。
（１１番 松村治門君 質問席登壇）
○１１番（松村治門君） 理由はもうこれは簡単です。なぜ夏に休むのか、暑くて勉強できないからだと私も思います。
実は、夏休みというものがなぜあるのかということについて、確定的な資料も根拠もないようです。調べてみたけれどもありませんでした。しかしながら、常識的に考えて、夏は暑いから、学習効率が落ちるから休むんです。山へ行き、川へ行き、自然に触れ合い親しむ、そういったことを、ふだんできないことをやってくださいということなんだろうと思う。
しかしながら、現在、学習環境の向上ということで、教室にはエアコンが配備されようとしています。夏休みをなくせと言ってるんではありません。そうではなくて、４０日もの長期の休みが必要なのかということを我々はそろそろ考えるべき時期に差しかかっているのではないだろうか。
例えば、８月２０日ぐらいから２学期が始まってなぜ悪いのだろうかという問題であります。逆になぜいけないんですか。理由は何でしょう。学校の先生はいるんです、学校に。エアコンはつくんです。教室は快適なんです。だから逆に言うと、なぜできないのかというのは、我々が余りにもなれ親しんでいて、感じることができないその心理的な抵抗感なのではないかなと思っております。
しかしながら、例えば８月２０日ぐらいから１０日間授業ができるというのであれば、その授業コマ数を計算しますと、ちょうど週に２日、先ほど申し上げていた振り返りのコマというものがとれる計算になります。こういった夏休みの短縮、そういったものについて市教育委員会はいかがお考えでしょうか。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 議員も御存じだと思いますけども、国の段階でも授業時間をもっとふやすといいますか、確保する必要があるんではないかという動きも今日まであります。
その一環として、例えば土曜授業の復活、これが教育の世界では結構大きな話題としていろんな形で議論されてまいりました。ただ、土曜日の授業復活となりますと、教員の勤務時間、勤務日がふえるわけです。これはなかなか法的な側面からいろんな面をクリアしなければならないということで、現時点では正規の授業としてふやすということは、国のほうでは考えていなくて、むしろ地域の皆さんと子どもたちがふれあう、そういった地域活動にフリーな形で子どもたちを参加させる、そういった活動にしたらどうだろう、そういう日にしたらどうだろうというふうな意見といいますか、そういった具体化がされようとしているわけでございます。これについては、勝山市の場合はもう既に、現に土曜日なんかは大いに地域行事、地域の活動ごとに子どもたちが参加してますから、それはもうこちらが先取りしているような形ですけれども、今申し上げたいのは、土曜授業は復活は難しいけれども、今まさにおっしゃったように、夏休み中も先生は勤務しているんです。だから、夏休みを少し減らして、それを授業をしても、何ら教員の勤務時間を変えずに対応できるといったことでありまして、県内の市町の教育長会議が定期的にございますけども、もしも土曜授業をやるということになったらどうなんだろうという意見交換をする中でも、それぐらいなら夏休みを少しカットして授業に充てたほうがいいんではないかという意見もかなり出ております。
いずれにしましても、校長は教育委員会の承認を受けて夏季休業等の休業日の一部を変更することができるという規定もございますので、まさに議員のおっしゃるように、２学期を早目に始めるということは法的には可能でございます。だから、後はその必要性があるかないかという見きわめでございまして、そういうことから、今現在は私、先ほど申し上げたように直接教員からそのことについては耳に入っておりませんけども、改めて学校現場、先生方の意見を聞きたいと思います。
さらに、当然そういう流れに持っていくとすれば、保護者の皆さん方の意見もまたしっかりと聞く必要がございます。そういったことを踏まえながら、研究あるいはまた対応をしていきたいと思っております。
○議長（
倉田源右ヱ門君） １１番。
（１１番 松村治門君 質問席登壇）
○１１番（松村治門君） ただいま答弁をいただきました。先ほど申し上げたように、夏休みの短縮というものの最大の壁は、心理的な抵抗感だろうと私は思っています。教員は既に勤務されております。しかしながら、私自身も夏休みというのは８月の末まであるもんだというのが当たり前のように過ごしてきましたので、それが１０日間でも短縮されるというのは、これは心理的な抵抗感が極めて強いです。
そこで、例えば、現在もです、夏季休業中に入った１週間ぐらい、そして、例えば、夏季終了の１週間、終わりの１週間ぐらいです、学校によっては、例えば、自由登校というような形で学校に来させて、そして担任の先生が勉強を見るというような独自のそういう自由登校です。ですから、そういったことが今現在行われています。そういうような試みを含めて、流れというものがもしも必要性があるのならばという形ですが、つくっていっていただければと思います。
いずれにしましても、本一般質問で私が確認したかったのは、公教育の責務として何を目標とするのかということ、そして、それに向けてどういった取り組みが考えられるのかということでありました。そういった方針を明確にしていただき、また今後の対応も明らかにしていただいたことですので、私の本一般質問はこれにて終わります。ありがとうございました。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 以上で、一般質問を終結いたします。
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○議長（
倉田源右ヱ門君） 次に、日程第２、議案第１号から日程第１２、議案第１１号までの１１件を一括議題といたします。
○議長（
倉田源右ヱ門君） これより質疑に入ります。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
倉田源右ヱ門君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長（
倉田源右ヱ門君） ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第１号を含む２件を予算委員会に付託します。議案第２号を含む７件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第１０号を建設産業委員会に付託いたします。議案第９号を新体育館建設特別委員会に付託いたします。
――――――――・――――――――
○議長（
倉田源右ヱ門君） 次に、日程第１３、請願陳情について（報告）でございますが、６月１２日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表（第１号）のとおりであります。総務文教厚生委員会に付託いたします。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 以上で、本日は散会いたします。
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午後 ３時１３分 散会...